上野原市議会 2018-06-14
06月14日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年６月
上野原市議会第２回定例会 議事日程（第３号） 平成３０年６月１４日（木）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する質問第２
追加議案上程 議案第７４号上程
市長提案理由・議案説明第３ 議案審議 議案第７４号 平成３０年度上野原市
一般会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１５名） １番 白鳥純雄君 ２番 遠藤美智子君 ３番 川田好博君 ４番 久嶋成美君 ５番 東山洋昭君 ６番 小俣 修君 ７番 川島秀夫君 ８番 杉本公文君 ９番 田中英明君 １０番 山口好昭君 １１番
長田喜巳夫君 １２番 杉本友栄君 １３番
尾形幸召君 １４番 鷹取偉一君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（１名） １５番 岡部幸喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 野崎広仁君 市民部長 清水一明君
福祉保健部長 久島和夫君
建設経済部長 天野幾雄君 消防署長 清水正司君
消防総務課長 小林 輝君 企画課長 小澤勇人君
危機管理担当課長 佐藤和弘君 税務課長 石井明文君
生活環境課長 尾形武徳君
秋山支所長 佐藤雄二君
長寿健康課長 上條昭仁君 経済課長 富田昌昭君
都市計画課長 後藤 学君
会計管理者 石井優俊君
学校教育課長 上原千歳君
社会教育課長 尾形 篤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 佐藤通朗君 書記 横瀬仁彦君 書記 曽根亜希子君
△開議 午前９時００分
○副議長（小俣修君） 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。 ただいまの出席議員は14人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（小俣修君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ３番、川田好博君。
◆３番（川田好博君） ３番、川田好博です。通告に従い、質問させていただきます。 人口減少についてお伺いします。 上野原市の課題の最大のものの一つは、人口減少にどうやって歯どめをかけるかということに多くの人が異論がないと思います。 上野原市の人口減少は、自然減と社会減が重なっています。市の
ホームページによると、国勢調査の結果について、次のように書かれています。市の年齢人口の構成は、平成27年の国勢調査によると、15歳未満の年少人口の割合が9.4％、15から64歳の
生産年齢人口の割合が58.9％、65歳以上の高齢者の人口の割合が31.6％となっています。山梨県の数値－－それは省略しますが－－と比較すると、上野原市は山梨県と類似した人口構成となっていることがわかりますと書かれています。 上野原市と山梨県と類似した人口構成になっているとしていますが、年齢３区分ではなく５歳区分、１歳区分で見ると、人口構成は違って見えると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 平成27年の国勢調査結果につきましては、川田議員がおっしゃられたとおりでございます。当市の15歳未満の年少人口の構成比は9.4％、15歳から64歳までの
生産年齢人口では58.9％、65歳以上の老年人口では31.6％となっており、山梨県と比較しますと、
生産年齢人口についてはほぼ同じ、年少人口は県より３％ほど低く、反対に老年人口は県より３％ほど高くなってございます。 これを５歳階級別で見ていきますと、山梨県と類似している
生産年齢人口の比率も、階層において異なってまいります。10代後半や20代前半につきましては、市内に帝京科学大学があることや、都内の大学に通学可能なことから山梨県よりも高く、0.5から1.4高くなってございます。25歳から49歳までは各階層とも１％前後、県よりも低くなってございます。
人口構成比から見ても、20代後半から40代という、働いて結婚し、お子様がいるという
ファミリー層が少ないことが見てとれます。このことが少子化につながり、市の人口減少につながっているのかなというところでございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 今、企画課長が答弁されたとおり、私もグラフをつくってみました。これは１歳区分の年齢別の人口です。青が県、ダイダイ色が上野原市ですね。そうすると、完全にこの部分が低くなっている。ここが一つ特徴だというふうに思っています。こういう特徴を見て、やっぱり市政運営しなければいけないと思う。 例えば、人口減少について言うと、山梨県全体も人口減少起こっています。でも、その人口減少の減少比率を見れば、特徴的なのが、やっぱり大月、上野原が減少の比率が高いということです。だから、その点についても、どこが低くなっているかといったらば、やっぱり
生産年齢人口の前半、25歳から49歳のところで人口減少が激しく起こっている。県全体と比較してもそうだと思うんですが、その上野原市や大月市の人口減少の特徴、あるいは人口構成の特徴というのをきちんとつかんで市政運営に当たらなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 委員のおっしゃるとおりかと存じます。 そのためには、
総合戦略等も策定いたしまして、計画的な市政運営というものを進めているところでございますが、その計画につきましても、近々見直しになる期限が迫ってございます。今、議員さんがおっしゃられました人口構成、人口比率の特徴等も踏まえながら、
次期計画等も策定し、
人口減少対策に向かっていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） そうすると、そういう認識であるならば、
ホームページの記述もそれなりに書かなければ、市民に対して伝わらないと思いますが、いかがですか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君）
ホームページでの表現の仕方につきましては、おっしゃるとおりかと思います。わかりやすく、問題がいかに、どこに問題があるか、そういうものがわかりやすいように努力したいと思います。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 市政問題は、行政とか議会とかがわかっていればいいわけじゃなくて、やっぱり市民全体に、ここが問題なんだということをきちっとわかってもらうことが一番肝要かというふうに思うので、その点は工夫していただきたいと思います。 そして、人口減少に歯どめかけるためには、私は、雇用の確保と
子育て支援が大切だと考えています。雇用の確保を考える場合、市内での雇用と市外での雇用を考えなければなりません。2015年、平成27年、国勢調査によれば、市内の就業者は6,908人、市外での就業者は4,611人となっています。大体６割が市内で就業し、４割が市外で就業している。 この６割の雇用がある市内の事業所についてお伺いします。 国は、
経済センサスという統計調査を行っていますが、2012年の
経済センサス、2016年の
経済センサス、４年間、間があるんですけれども、上野原市の事業所数はどうなっているでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。
経済センサスの部分につきましては、県のほう、まだ速報値等しか出てございませんので、確定値は今月末に出ると伺ってございます。そのような中、ご質問いただいた後、県とも連絡をとりながら精査をしてみました。その結果をお伝えさせていただきます。
経済センサスにつきましては、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにして、国内における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所、企業を対象とする
各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として国が実施してございます。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする
経済センサス基礎調査と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする
経済センサス活動調査の二つから成ってございます。 ご質問いただきました2012年と2016年は、
経済センサスの活動調査が行われました。2016年の調査の結果につきましては、今月末に、先ほど申しましたとおり、確定値として国が公表することになってございます。現在は速報値として公表されておりまして、その数値を比較いたしますと、2012年調査が1,258事業所、2016年の速報値が1,128事業所となりました。確定値ではございませんが、130事業所が調査結果から見まして減少していると見てとれるところでございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 行政にとってやっぱり一つ肝要なのは、いかにスピードを持って当たっていくのか。このごろ社会変動は非常に激しいです。だから、去年言ったことと今年言ったことと違う。そうすると、スピードを持ってやると言えば、県が確定値を待てというふうに言っても、やっぱり速報値で出て、今、調べていただきましたけれども、出たときにどう判断するのかと、そういうスピードが求められると思います。 それで、130減少する。2012年には1,258ですから、約１割の事業所が減少しているというのが現状です。そして、昨年、上野原市商工会の会員が35も減ったという報告を受けています。ほとんどが廃業ですよ。倒産して会社がなくなったというわけではなくて、もう廃業せざるを得なくなって廃業した。そして、従業者も310人減っています。もちろんいろいろな業種によっては事業所が増えたり、従業員増えたりするところがありますけれども、全体として310人従業者が減っていると。新しい事業を立ち上げるということも非常に大切な問題だと思っていますが、現在の事業所の経営を守ることも大切だと考えています。
経済センサスでは、産業分類での調査も行っています。事業所数の減少で大きかった産業分類は、分類のどの分野でしょうか。いかがですか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 速報値からのデータを分析いたしますと、
経済センサス活動調査では、全産業分野の
売り上げ－－収入ですね－－の金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する国内唯一の統計調査として実施してございます。日本の経済活動の実態を明らかにするため、日本の経済力を知るための調査と言われてございます。 議員のご質問の減少の大きかった産業分類につきましては、速報値で見ますと、建設業、製造業、卸・小売業が前回調査と比較して減少している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 市内でもやっぱり重要な製造業である、あるいは建設業である、卸・小売業、この三つの産業分類の中で減少が起こっているんです。これについて、この事業所の
減少そのものに歯どめかける必要があると思いますが、これについてどのような対策をお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（小俣修君）
富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 事業所の減少に歯どめをかけるということにつきましてお答えさせていただきます。 日本の企業や事業所数が減り続けていることにつきましては、理解をしております。また、2012年、2016年の
経済センサスにおきましても、事業所数の減少も理解しているところでもございます。そのような減少の原因には、本格的な
人口減少時代を迎え、
少子高齢化に伴う労働人口の減少と労働需要の高騰が上げられ、当市におきましても、
後継者不足や高齢化などが要因と考えております。 市では、そうした対策といたしまして、国の補助を活用してた立ち上げ、雇用の機会の促進を図る目的で、平成27年12月から２年４カ月実施をしました
地域雇用創造協議会がございます。この協議会の事業で行った雇用実績が120人に上っているところでございます。 この事業を継承し、今年度からは
合同就職面接会を年１回開催し、引き続き雇用の促進を図るほか、商工会等からも
利子補給制度導入等の要望もございますので、そうしたものにつきましても検討してまいりたいと思っております。 また、
生産性向上特別措置法におきまして、中小企業の設備投資を支援するため、市は
先端設備等導入計画の策定を行っております。
中小企業者の
先端設備等の導入を促すことで、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、
事業者自身の
労働生産性の向上を図っていきたいと考えております。この先端設備の導入を行うことにより、地方税法におきまして償却資産にかかわる
新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロとなる条例改正につきましても、税務課のほうで行っているところでもあります。このような取り組みにつきましては、商工会、
工業団地組合等と連携を図りながら、事業所等へ周知、対応していきたいと考えております。 また、駅南口におきましての従業員等の採用状況につきまして、わかる範囲で回答したいと思います。
ＤＣＭくろがねや
株式会社上野原店では採用者数22名、
うち市内在住20名、市外在住２名、
株式会社いちやま
マート上野原店につきましては、３種類あるんですけれども、パート、フルタイムとアルバイト短時間、
あとアルバイトの学生、合計で88名、
うち市内在住の方が67名、市外在住が21名、また、
株式会社幸楽苑ホールディングス上野原店では11名採用しておりまして、市内が７名、市外が４名、この三つの企業で
採用者合計が121名、
うち市内在住が94名、市外在住が27名でございます。 また、上野原市
企業立地促進事業助成金を使いまして、
トリケミカル研究所が第２工場を新設しております。この条規の中で、10名以上の採用で市内の３名以上の雇用を生んでくださいということでなっていますが、この採用者数につきましては20名、
うち市内在住が７名、市外在住が13名。大きいところの雇用の今状況を説明させていただきました。 以上でございます。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君）
総合戦略地方創生の面からお答えさせていただきます。 事業者数の減少につきましては、市でも課題と考えてございます。 一方、産業については、社会環境の変化、人口数や構造の変化、世界的な産業動向にも大きく左右されるものでございます。 また、市内の事業所数の減少の原因としましては、
後継者不足による廃業が考えられます。これに対しまして、直接的に行政にできることがあるかというところになりますと、どこまでができるか、どこまでができないかというところの問題もございます。 最近、当市で行いました
市内事業者への支援事業といたしまして、今、経済課が申し上げました事業以外に、昨年12月に山梨大学との共催で山梨大学まるわかりセミナーというものを開催いたしました。これは、山梨大学が持っているシーズ、研究成果と技術、これと事業者のニーズ、要望、課題、これをマッチングさせることで、地域の事業者が抱えている課題を大学が持っている知識等で解決して、既存の産業を活性化しようと実施したものでございます。当日は23名の参加がありましたが、当市としてもこうした取り組みを行っているところであり、今後もこのような事業を模索しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 南口の開発によって雇用が随分生み出されたと、これについては、多分そうだというふうに思います。 だけど、もう一方では、20号沿いの商店街というのはどんどん閉店が増えている。企画課長もおっしゃったように、後継者をどうつくるかというのは、市として何ができるか、なかなか難しい問題を抱えていると思うんです。今、課長が言ったように、事業者がどういうニーズを抱えているのか、その研究をすることが大事だと思っております。 それについては今後も進めていっていただきたいと思いますが、例えば、商店街で少し店舗のリニューアルをすると客足が増えたという話もよく聞くわけですね。江口市長が
住宅リフォーム助成制度を創設していただいて、随分建設業のほうにも、あるいは需要者のほうにもすごく喜ばれていることもあると思うんです。それでは、そういう制度を店舗の改装で売り上げ増につながるという発想で助成の制度について取り組まれたらどうかと考えていますが、いかがでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 川田議員も今おっしゃられました案も確かにあると存じます。それに当たりましては、予算を立てる中で制度設計をしながら、どういうふうな取り組みができるかということを検証しないとなりませんと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 事業者のニーズを調査していただく、それで、いろいろな手だてについても検討していただくということでよろしくお願いします。 引き続いて、
子育て支援についてお伺いします。 上野原市やまなし子どもの
生活アンケート調査について、結果が出てきましたけれども、
社会教育課では、調査結果に基づいて、主な調査結果と課題を明らかにしています。幾つかの事業を行っていることが書かれていますが、そうした事業が必ずしも全体に周知されていない
アンケート結果が出ています。この対策についてどうお考えでしょうか。
○副議長（小俣修君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） お答えいたします。 上野原市では、昨年度、市内の子供の貧困の実情を把握することにより、どのような支援を必要としているかを目的として、上野原市やまなし子どもの
生活アンケート調査を各小中学校を通じて７月10日から７月19日までの10日間実施いたしました。 その調査結果の公的な支援の認知状況につきましては、児童手当、生活保護で「知っていた」の割合が高い一方で、
チャレンジマザー就職支援事業、母子・
父子自立支援員による
ひとり親家庭等の相談、
自立相談支援事業で「知らなかった」の割合が高く、公的な支援の認知状況にばらつきが見られます。 現在、
支援事業等の市民への周知につきましては、
ホームページやチラシなどで行っているところでございますが、本調査によって明らかになった課題等に対応するため、今後は福祉部局、
教育委員会関係者などで組織する貧困対策に対する協議会などを設置して、現在、市が行っている支援策のさらなる充実と新たな支援策につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 児童手当などは国の制度であって、広く知られている制度なんですね。上野原市は、それに加えていろんなことをやっているわけですよ。
学力フォローアップとか市独自の政策をやっている。こういうことをどうやって知らせればいいのかという、もっと工夫をしていただきたいというふうに思うんです。
ホームページに載せましたからと言うけれども、
ホームページを見る人はそんなに多くはない。いろんな
アンケート調査を見ても、子供の親だったら、学校から来る紙ベースのものでいろんな情報を知ったと。きのう、
杉本公文議員が奥多摩町の資料を出して、こんなふうに
子育て支援しているよという、セットになった紙が、リーフレットが出てきて、こんなふうになっているんです。これは対外的に知らせているものでありますけれども、市内の皆さんにも知っていただくために、そういうワンセットになった
子育て支援についてこんなものが利用できます、こんなふうに手助けしますということを知らせていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○副議長（小俣修君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） まさに川田議員のおっしゃるとおりでございます。 今後は、
福祉部局関係課と協議・連携しまして、住民・市民の皆様にわかりやすいような形でまとめたものを考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） よろしくお願いします。 続いて、
子育て支援の場合には、やはり出産の問題と
小児科医療の問題があると思うんですが、
都留市立病院で出産に対応できる－－来年２月ですか、－－なりました。
都留市立病院とも連携しながら、市としても出産に対する支援をどのようにしていくのか、どうお考えでしょうか。
○副議長（小俣修君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） お答えいたします。
都留市立病院で出産が可能となれば、本市から
都留市立病院の
出産希望者も増加していくことが予想されます。
上野原市立病院では、こういった妊婦の安定期からの
受け入れ態勢を考える必要があり、各
関係機関等の協力を得る中で、産科の外来診療だけでも実施できるよう努力するとともに、
都留市立病院にも積極的に働きかけをしていきたいと考えております。 また、助産師による外来診療なども視野に入れ、出産を控えた妊婦が安心して出産を迎えることができる環境を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 続いて、小児科の充実も必要だ。特に、出産の場合には、正常であれば、期限が決まっていて、いつ産まれる予定であるというふうに決まっていると思うんです。ところが、小児科の場合には、緊急を要するような病態の急変など起こり得るわけですね。これについて、やはり充実してほしいというのが市民の声であるんですが、いかがでしょうか。
○副議長（小俣修君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） お答えします。 産科、小児科の充実ということでございますが、
指定管理者であります
公益社団法人地域医療振興協会と
上野原市立病院管理運営協議会の中で協議するとともに、強く要望し、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君）
地域医療振興協会にもぜひお願いをして、期限が迫っていますから、また指定管理の変えがあるんですけれども、そのところも含めてやっていただきたいと思うんですが、もう一つ、山梨県に対しても、山梨県、いろいろ医療についてはさまざまな提言とかやっていますよね。産科医師の確保と小児科医師の確保についても、県について強く要望する必要があると思うんですが、いかがですか。
○副議長（小俣修君） 市長、答えますか。 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 私も以前、山梨大学のほうの医学部にいましたので、そんな関係で、各科の教授、かなりかわりましたけれども、何回かお訪ねして要望してまいりました。産科に関しましても、とりあえず県と、それから大学と都留との話し合いの中で、まずは
都留市立病院の産科を充実しようということで、やっと来年の２月から。その後、産婦人科の教授、僕も産婦人科ですけれども、いろいろなシフトで教えた部下でありますので、相談したところ、産婦人科が充実して、なかなか産婦人科になる医者も少ない現状でありますけれども、ある程度の余裕が出て満たされるようになれば、次は
上野原市立病院を検討の視野に入れたいというふうに答えております。 それから、小児科のほうは、ここで教授がかわりましたので、ちょっとその辺では連携がまだ、ほとんど外に出ちゃって、学内の小児科をやるだけで精いっぱいの中で、ちょっと当分、当分出せる状況にはないというのが小児科の教授のお答えでございますので、引き続き大学のほうとも、あるいは学長とも懇意にしていますので、そういう方面で努力してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 医師の問題は、上野原市でどうのこうのというのはなかなか難しいというふうにあります。それについては、市立病院の経営のあり方についても含めて考えていただく中で、医師確保についてさまざまな分野で努力をしていただきたいと思います。 続いて、
子育て支援の場合で、やっぱり経済的支援というのがすごく大切になってきているかなと思うんです。特に、経済的負担が大きいから、出産すら躊躇するような状況が生まれてきているんじゃないかと思います。 文部科学省では、２年ごとに子供の学習費調査を行っています。３歳から高校卒業までの15年間の学習費総額という値を出しています。幼稚園を私立－－上野原は公立ないですから私立で計算します－－そのほかを全て公立学校に通った場合、616万、これは高校卒業までですね。その後、国立大学の学費は年間64万7,700円ですから、それも生活費も含めると、大学まで基本的に公立で通った場合でも1,220万とか、私立大学だと1,414万とか、非常に高額な教育費がかかるわけですね。 それで、まず一つに、子供の医療費の無料化、きのうも
杉本公文議員が質問されていましたけれども、高校３年まで拡大していただきたいという要望があるわけですね。上野原市は、中学３年までの医療費窓口無料化、もう先陣切ってやりました。これが流れを変えたんですよ、山梨県全体の。ほとんどのところが中学３年までいくという状況をつくり出しました。 ところが、高校３年まで、きのうの答弁ですと大体1,000万ぐらいかかるというふうに思うんですが、これについて見ると、ちょっとおくれているというふうに思います。この取り組みについて、郡内でまだ高校３年までいっていないのは幾つか残って、あるいは国中へいくと、もうちょっと進んでいるんですね。そういう点で、高校３年まで医療費窓口無料化、踏み切っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（小俣修君） 久島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 子供の医療費の無料化、今、議員がおっしゃられたとおり、県内で一番先に中学３年生まで取り組んだという経過がございます。 きのうの杉本議員の質問にもお答えをさせていただきました。県内の幾つかの市町村で取り組んでいる状況がございます。今後、他市町村の動向、こういうものを踏まえる中で、財政状況を考慮する中で検討させていただければというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） それから、県内でも幾つかの町、村でしょうか、給食費の無料化に取り組んでいるところがあります。給食費というのは大体市費会計ですから、なかなか難しいと思うんですが、総額幾らぐらい保護者は払っているでしょうか。
○副議長（小俣修君） 上原
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 学校給食に係る経費は、調理、配送、施設管理などの経費を市が負担しまして、食材として子供たちが食べるもの、口にするものの経費を保護者にご負担いただいております。平成29年度の公費の負担分は１億1,089万3,375円、食材費の総額につきましては7,914万6,090円となっております。 以上です。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 大体8,000万ぐらいが給食費として保護者から徴収しているということですよね。これについても、全額が無理であっても、一部このぐらいやってみたいということでお願いしたいんですが、答えは後で。あれば求めますけれども。 それから、もう一つ、国民健康保険税の問題なんです。 国民健康保険税は、均等割があって、家族数が増えるとぼんぼんと上がっていく仕組みなんですよね。ところが、ほかの社会保険だと、そんなこと家族数関係なくて、収入でぼんぼんと決まっていく段階です。そうすると、国民健康保険税の場合には、それだけ負担が重くなるんです。例えば、子供だけでも均等割の免除とか減額とかというのは考えられないでしょうか。
○副議長（小俣修君） 清水市民部長。
◎市民部長（清水一明君） お答えします。 現在、国民健康保険税の軽減につきましては、低所得者に対して公費が投入され、財政支援措置がなされております。 国保制度におきましては、加入者全てが被保険者となり、医療にかかる費用をお互いに負担し、支え合う仕組みであり、そのための財源として国保税が賦課されているという考え方であります。子育て世代のみの軽減は妥当とは言えないものであります。 しかしながら、子供の均等割について、国においても検討するとしていることから、国の制度等を注視しながら対応してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 子供の医療費無料化の問題、学校給食費の問題、国保税の問題ありますけれども、大事なことは、上野原市が
子育て支援についてこんなふうな態度で臨んでいるとメッセージを伝えることだというふうに思っているんです。だから、全て全部やれなんていうのはなかなか財政的には無理だというふうに思うんですが、こういう取り組みをして、市としては
子育て支援をしていると、そういうことを言う必要があると思うんです。 それで、国保税の問題については、昨年度の決算が多分もう少しで確定すると思うんですけれども、1,000万ぐらい積立金に積み立てるということが補正予算でも出てきました。ほかから税金を投入してやれということも言いたいんですけれども、それは置いておいて、黒字部分の中だけでも、これを少し
子育て支援に回そうかということについては可能なんじゃないかというふうに思うんです。 それで、全体的に子育ての経済的負担を軽減するという考え方について、どなたかお答えいただきたいんですが。
○副議長（小俣修君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） お答えいたします。 私は、市長就任以来、この
子育て支援、子育ての環境整備等々子育てに関するものを最重要課題として捉えてまいりました。その結果、議員がおっしゃるとおり、県内で小中学生の医療費の無料化を一番初めにやり、現在では27市町村全てがやっております。そのように、そのほかにも出産のお祝い金、あるいは子供の保育料の補助とか、さまざまな面で率先してやっています。ただ、それが、今おっしゃったように、十分に市民に周知されていない部分があります。 今後とも、子育てこそこの上野原市の人材育成にとって非常に大切な課題であると思っておりますので、今お話ししたようなことに関しましては、前向きに検討してまいりたい、このように考えております。 以上です。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 続いて、保育所についてお伺いしたいんですが、都内では依然、待機児童問題が深刻です。現在の上野原こども園、巌こども園の在園数と充足率についてお答えをお願いします。
○副議長（小俣修君） 久島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 上野原こども園、巌こども園の在園児数と充足率につきましては、上野原こども園では、昨年４月の開園当初、在園児は利用定員200人に対し143人でしたが、本年６月１日現在で在園児数172人と大幅に増えておりまして、充足率については86.0％でございます。また、巌こども園でございますけれども、平成26年４月の保育所としての開所当初は、利用定員90人に対し在園児は67人でございましたが、就労を希望される保護者の皆様から入所希望が多く寄せられたということで、平成27年10月に利用定員を110人に増やしたところでございます。本年６月１日現在で、在園児数は利用定員110人に対し101人、充足率は91.8％でございます。 以上です。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 保育所については、年度途中に子供が産まれたり、あるいは保育が必要になる事情があるから、100％にしろと言わないんですけれども、もう少し高くてもいいんじゃないかというふうに思います。 それで、前に野崎部長のときにも言ったんですけれども、もっと定員があいているということをアピールしろというふうに言いましたけれども、まだまだそれが実現していないのが現状です。 それ、私、一つは、子供を受け入れる場合に、それに対応する保育所の設置基準がありますから、保育士の数を確保しなければいけないとかといろんな問題があって、なかなかそれに踏み切れないんだというふうに思っているんです。 それで、保育士についても、もっと充足する必要がある。できれば、基本的には市政教育室で運営ができるような体制をつくる必要があると思いますが、これについては、今、答弁いただいても、努力しますで終わってしまうので、それについては、もっと基本的に、保育士の待遇改善も含めて保育士確保について真剣に取り組んでいただきたい。ごめん、今まで真剣じゃないとは言わないんで、もっと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。 引き続いて、図書館の問題についてお伺いします。 先日、文教厚生常任委員会で図書館視察を行いました。大月市立図書館、韮崎市立大村記念図書館、県立図書館を視察してきました。もちろん歴史的な経緯の違いがあるんで一概には言えないんですけれども、余りにも大きな差があると思います。施設的に不十分だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小俣修君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 市立図書館は平成３年10月にオープンし、ことしで27年目を迎えます。当時は斬新なデザインで、最新設備を備えた図書館として建設されました。その後、図書館建設の機運が高まり、市立図書館を上回る大規模な図書館が次々と建設されました。そのような歴史的経過の中で、現在は、市立図書館としては、他館と比較しましても、面積等におきましても十分とは言えない状況にあります。 こうしたことから、市民の皆様に図書館サービスをより一層提供できるよう、市立図書館秋山分館や、県内においても特色ある活動として取り組んでおります移動図書館、団体貸し出しなども行っております。 今後におきましても、関係者等の意見や利用者からの
アンケート調査を踏まえ、施設を最大限有効活用できるよう工夫しながら、市立図書館の運営をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 市立図書館を見ますと、専用の閲覧室とか学習室がない状況ですよね。だと思うんですが、これについてどう改善しようと考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（小俣修君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 現在では、館内には、学習利用を兼ねた閲覧席が２階の南側に18席、北側の閲覧コーナーに４席、自由に利用できる座席があります。また、１回の児童コーナーにも８席、郷土資料コーナーにも８席設けてございます。通常は、市民の皆様にご不便をおかけすることなく利用していただいている状況ではありますが、夏休みなどの繁忙期には、会議室などを学習室に開放する等の対応も行っております。 今後におきましても、施設内のレイアウトなどを創意工夫して、市民の皆様に利用しやすい図書館を目指してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 今の市立図書館のスペースの中では不十分だというふうに思うんですよ。蔵書数は13万冊というふうに報告いただいています。すごく多いんですが、そのうち半分は閉架図書ですよね。閉架図書と書かれているんですが、閉架図書はどこにあるんでしょうか。
○副議長（小俣修君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 現在、閉架書庫は、旧平和中学校の２階空き教室を４部屋、閉架書庫として利用しております。 閉架書庫には、貸し出しの少ない古い本などを収容しておりますが、利用者の要望などがあれば、直接職員が出向き、貸し出しを行っております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） ６万9,000冊も平和中にあるわけです。ということは、ほとんどが利用されない、あるいは利用したいと思ってもすぐには利用できない状況にある。これだけ13万冊持っていたとしても、半分以上はほとんど利用できないような図書が－－そこまで言ったら言い過ぎなんでしょうかね－－だと思うんです。これについても工夫をお願いしたい。 それから、学習室を、そこの中で閲覧室、閲覧室は無理なんですけれども、学習室については、ほかの場所、例えば市役所の中も、福祉課関係がいなくなりましたから、スペースをあけて工夫すればできるんじゃないかと思っています。そういう工夫をお願いしたいと思う。 続いて、時間がないんで、学校図書館についてお伺いします。 今、各学校の充足率なんですが、標準冊数が決まっていますから、それの小学校、中学校の平均をお答えいただきたい。
○副議長（小俣修君） 上原
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 文部科学省が定める学級数に応じた蔵書の整備目標であります学校図書館図書標準に対しまして、小学校の充足率は195％、中学校の充足率は159％となっております。 以上です。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 充足率からするといっぱい本があるかなと思うんですが、多分、想像するに、閉校になった学校から図書がバパッというふうにある学校に集中して、充足率が高くなったというふうに思います。 それで、文部科学省では、学校図書館ガイドラインを出していまして、選書の基準とか、廃棄と更新の基準を明文化することが望ましいと書かれています。これ、調べましたら、教育委員会で廃棄の基準も出されています。選書の基準も、それぞれ学校が工夫して出されている学校もあると思うんです。 それでも学校図書館の充実については、昨年度から第２回目の５カ年計画、その前に５カ年計画がありました。それで、地方交付税措置があるんですが、地方交付税の算定基準については、どのぐらいの金額が算入されているでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 学校図書館図書整備５カ年計画ということでお答えいたします。 今、おっしゃられました５カ年計画につきましては、第５次ということで、平成29年から33年までのものということで、地方再生コスト算定基準をお答えさせていただきます。 まず、文部科学省の資料によりますと、この第５次の計画は三つの柱がございまして、一つ目が学校図書館図書の整備。これは図書標準の図書配備、図書標準の達成、買いかえですね。二つ目としては、学校図書館への新聞配備。これは小学校１紙、中学校２紙、三つ目としては学校司書の配置。これは1.5校に１名配置することが可能措置ということで、今回の５カ年計画には措置がされていると明記がございます。これにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、平成24年度から行われていました第４次の計画を引き続き促進すると記載がしてあるものでございます。 ご質問のこれらの計画に伴う普通交付税、地方財政措置としましては、単位費用というところに算入されてございまして、図書のところを明確に書いているところはございません。 これがどう算入されているかというところから触れて説明させていただきますと、この単位費用は、地方公共団体の標準的な行政を行う場合に必要な一般財源を、測定１単位当たりで示されたもので、その数値は法令で定められてございます。第５次計画に伴う算入状況は、まず、図書や新聞の配備に関する費用は学級を単位とする項目に、司書を配置する費用は学校を単位とする項目に含まれてございます。 平成29年度の状況を申し上げますと、小学校では学級を単位とする費用が１学級85万円、学校を単位とする単位費用が１学校907万9,000円となり、ご質問の項目の単位費用をこれから抜き出しますと、学校図書館図書の整備に関する費用が１学級４万3,000円、新聞配備に関する費用が１学級4,000円、司書の配置に関する費用が１校72万5,000円となります。これを中学校では、同じ形で抜き出しますと、中学校での学級単位とする費用は１学級104万2,000円、学校単位とする単位費用が859万4,000円となります。これから、先ほどと同じようにご質問の単位費用を抜き出しますと、学校図書館の整備に関する費用、これが１学級７万円、新聞配備に要する費用が１学級8,000円、司書の配置に関する費用が72万円となります。 交付税算定上の区分につきましては、小学校費に例えますと、例えば生徒数または学級数、学校数という大きな区分で基準財政需要額が算定されてございますので、ご質問のような各事業に対しての明記がございません。 しかし、参考として手元で試算をしてみました。あくまでも参考としてのご了解をいただく中でこの金額を申し上げますと、平成29年度算定ベースで、今、申し上げました単位費用で算出いたしますと、当市の学級数、学校数で計算した図書、新聞、司書の需用費、これが学級数、学校数でいきますと、小中合わせて960万円。また、これに補正係数を掛けた単位で計算しますと、小中合わせて1,040万円ということで、おおむね1,000万円程度の算入があるのではないかと思われるところでございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） これは交付税算定ですから、そのままぼんぼんというふうにきちっといくわけないと思うんですけれども、大体図書の充実で1,000万弱となる。今年度の予算で教材費が860万ぐらいでしょうか、これは中学校教材費でしょうか、であるんで、これについては詳しくはまた後で次回のときにやりますけれども、それぞれ図書費が不足しているという実情があるわけです。例えば、上野原西小ではＰＴＡが廃品回収をやって図書費を充実させている。それから、上野原西中学校ではＰＴＡから定額もらって図書費に繰り入れている。そういうことがあるんで、図書費の充実について、もっと必要だと思いますが、いかがですか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） すみません、１点。今の議員さんのご質問の中で、図書費で1,000万ではなくて、図書、新聞、司書の配備、人件費まで含めた中での1,000万円ということですので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（小俣修君） 上原
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 図書費の増額につきましては、近年、デジタル教科書の購入とかということで、教材費全体が新しいものにも対してというふうなこともあります。 ただ、子供の読書の傾向とかを見ますと、家に帰って30分以上本を読む子供が多かったりとか、本が大好きだという子供も多かったりしますので、そういう子供たちの願いにかなうような形で図書のほうを配備できればというふうに考えております。 以上です。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） やっぱり本を読む生徒は学力も伸びるという調査結果があるんで、それぞれ西小についても西中についても、学校司書さん、あるいは校長を始め工夫されているんですよ。いろんな工夫をされて、生徒にどうやったら本を読んでもらえるか、あるいは本を通じていろんな調べ学習ができるかと工夫されているんで、そういう工夫にぜひお応えいただきたい。 それから、もう一つは、市立図書館とも関係するんですけれども、もっと市立図書館と学校図書館のネットワークが完全にいくようなシステムを構築していただきたいというふうに考えております。 それから、廃棄の基準があるんだけれども、実際、廃棄するとなるとなかなか大変なんですよ。中身調べて、これが古いかどうかと判断もしなければいけない。そういう点でも、人的な措置、あるいはいろいろな便宜を図っていただきたいという要望をしておきます。 続いて、ＵＢＣについてお伺いします。 ５月17日に発生したＵＢＣのメールサービスの障害について、概要をお伺いします。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 ご質問のメールサービスにつきまして、ＵＢＣ側のサービスでございますので、ＵＢＣ側に確認いたしましたところ、今回の障害の原因につきましては、外部サーバーの提供会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、こちらにおきまて、システムのふぐあいが生じたためということでございます。 また、復旧まで時間を要した理由でございますが、そのサーバー提供会社によりますと、サービス全体の故障とその認識がおくれてしまったためということでございます。 障害は５月17日の夕方から深夜の間で発生し、当該会社の外部サーバーに加入している会社、団体等に影響したとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） メールサーバー、メールの不具合、復旧にほぼ２日かかっているんですよ。これでは、営業やっていると非常に重大な問題だというふうに思っています。 ＵＢＣは、ＮＴＴからの光卸を受け、ＵＢＣ光という商品を販売しています。ＵＢＣは市から光ケーブルを全市にわたって借り受けています。もちろんＮＴＴの持っている光ケーブル敷設地域にもＵＢＣが借り受けている会社があります。それにもかかわらず、ＮＴＴから光ケーブルを再卸受けている理由は何でしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 光卸事業そのものにつきましては、ＵＢＣが行っておりますので、ＵＢＣに確認をさせていただきました。 そのところ、ＮＴＴではインターネットサービスの伸びが全国的に鈍化傾向であるため、当市でも同様の傾向であるということでございます。 地域に特化したサービスを展開するＵＢＣとＮＴＴがコラボすることで、ＮＴＴ光サービスの利用者に対してもＵＢＣのインターネットサービスと同様のサービスを展開することを目的に、光卸の導入になったということでございます。 これにより、フレッツ光が提供されているエリアの利用者でも、ＵＢＣ光サービスに移行することで、ＵＢＣが貸与する端末などを使ってサービスの提供が受けられるということが可能になったということでございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） ＵＢＣも光ケーブルなんですよ。だけど、ＵＢＣのインターネットサービスとＵＢＣ光とはもう完全に違うわけ。何が一番違うかといったらば、通信速度なんですよ。ＵＢＣのインターネット、スーパー何とかとか、ミレニアムですか、プレミアムですね。あれは、最大よくて100Mbpsですね。１秒間に100メガバイトでしょうか。ところが、ＮＴＴのフレッツの場合は、最低でも100から、あるいは１ギガまで通信速度がベストエフォートですから、一番最適なときにそこまで通信の速度が保てるというふうになっているわけです。もう完全に通信速度が違うわけですよ。だから、ＵＢＣもＮＴＴから借り受けなければいけない。そういう状況だから、ＮＴＴの回線がないところは非常に不便を感じている。だから、ＮＴＴの回線に早く入れてほしい、そういうふうに考えている人がたくさんいるわけです。それについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ＮＴＴフレッツ光の導入につきましては、これまでも多数の議員さんからご質問がございまして、お答えさせていただいております。以前には、市長みずからＮＴＴに出向きまして、フレッツ光の拡大の要望も行ったところでございます。事務レベルでは、昨年は５月と11月に伺いまして、たまたまと言ったらあれですけれども、ＮＴＴと今年度に入りましては、おととい12日にＮＴＴの方が上野原市に参られて、１時間ぐらい情報交換等、お願いもしたところでございます。 このフレッツ光の配備につきましては、今後ともＮＴＴ、またＵＢＣとも協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 後で引き続き次の機会でも質問させていただきたいと思います。 最後に、四方津駅周辺のバリアフリー化の問題なんです。 市がバリアフリーはＪＲとは切り離して単独でコモアブリッジからのバリアフリーをするという決定したのはいつでしょうか。
○副議長（小俣修君） 後藤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（後藤学君） 四方津駅周辺のバリアフリー化に関する市の整備方針につきましては、昨年８月の議員全員協議会、第３回定例会及びコモアしおつ団地管理組合への説明などを踏まえまして、昨年10月11日開催の市の企画会議において方針決定させていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） もう半年ぐらいたっていますよね。 それで、昨日の川島議員の質問の答えに対して、５月31日にＪＲ東日本八王子支社に市がお伺いしたと。そのところで、地元の要望を取り入れていただきたいという要望を出したというふうにお答えされています。 そうすると、市民がどういう要望をしているのかということもつかまえる必要があると思うんですよね。それについて、単独でバリアフリーをやる決定をしたということも含めて、もっと地元住民に知らせていく必要があるんじゃないか。そして、逆に、地元住民からいろんな要望を市が聞いて、県・国、あるいはＪＲに伝える仕事があるんじゃないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○副議長（小俣修君） 後藤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（後藤学君） 昨年９月28日にコモアしおつ自治会長、副会長及びコモアしおつ団地管理組合法人の役員の方々への市の整備方針等を説明させていただき、また、ことし２月15日開催しました地元区長さんを始め関係権利者の方などを対象としました地元説明会におきましても、同様の説明をさせていただいたところでございます。 今後も、関係する地元の団体や住民の方々にはできる限り対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） ２月の中旬に開かれた地元の地権者を中心とした説明会、市がやられて、ＪＲが、国道事務所がそこで説明をしたということになるんですけれども、例えば、図面とか非常に微妙な問題があって、そのまま外に出せないということも含めて、あったわけです。 でも、役員だけ知らせたんじゃ、役員の仕事、終わらないんですよね。例えば、自治会であるとか、管理組合であるとか、そういうところには、住民全体に知らせてくださいということをちゃんと明確にしないと、役割は終わらないわけですよ。だから、そういう点について、説明会を開く、あるいは要望を聞くについても、もっと住民全体に伝わるような方策をとる必要があると思いますが、いかがですか。
○副議長（小俣修君） 後藤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（後藤学君） 四方津駅構内のバリアフリー化及び国道20号の歩道整備、それぞれＪＲ東日本及び国土交通省のほうで詳細な検討を進めているところでございますけれども、それら機関とタイアップしながら、説明できるところは説明し、可能な限り住民に対してオープンに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 川田好博君。
◆３番（川田好博君） 住民全体に伝わるような方法を、文書も含めて検討していただきたいと思います。 ただ役員に知らせただけで終わらせないようにお願いをしまして、一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（小俣修君） 10時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１０分
○副議長（小俣修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（小俣修君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ４番、久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） ４番、久嶋成美です。 通告順に従いまして、上野原市をよりよい方向に持っていくために、市政一般に関する質問を行います。 まず初めに、予防接種についてであります。 年々減少している人口ですが、原因はさまざまあります。減少していく中においても、守らなければならない命、そしてまた、育てていく中で環境も整備していかなければならない使命が我々にはあると思っております。子供を守るという中において、予防接種もその一つと思われます。 予防接種とは、あえて言うまでもありませんが、病気に対する免疫をつけるために抗原物質を投与する、つまりワクチン接種によって病気にかからないようにする方法ですね。 上野原市では、この予防接種について、任意接種の接種率について伺います。
○副議長（小俣修君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） それでは、お答えします。 予防接種の種類と接種率ということでよろしいでしょうか。 平成29年度の状況で説明させていただきます。 初めに、予防接種法に基づく幼少期や小学生くらいまでに定期接種するＡ類疾病で、まず、Ｂ型肝炎ワクチンは１人当たり３回接種し、延べ対象者数は261人で接種率99.2％、ヒブワクチンは１人当たり４回接種し、延べ対象者は352人で接種率97.7％、小児用肺炎球菌ワクチンは１人当たり４回接種し、延べ対象者は354人で接種率98.6％、四種混合ワクチンは１人当たり４回接種し、延べ対象者は369人で接種率96.7％、単独不活化ポリオワクチンは１人当たり４回接種し、延べ対象者21人で接種率33.3％、ＢＣＧワクチンは１人当たり１回接種し、対象者は87人で接種率95.4％、麻疹・風疹ワクチンは１人当たり２回接種し、延べ対象者は209人で接種率94.7％、水痘ワクチンは１人当たり２回接種し、延べ対象者は188人で接種率94.1％、日本脳炎ワクチンは１人当たり４回接種し、延べ対象者は557人で接種率94.8％、ジフテリア・破傷風ワクチンは１人当たり１回接種し、対象者は181人で接種率87.8％となっております。 なお、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては定期接種になっており、対象者は194人ですが、過去の副反応の問題等があることから、全国的に積極的な勧奨を差し控えている状況であるため、当市においては接種された方はおりません。 また、高齢者を対象としたＢ類疾病の定期接種につきましては、高齢者肺炎球菌ワクチンが１人当たり１回接種し、対象者は1,955人で接種率41.5％、高齢者インフルエンザワクチンは１人当たり１回接種し、対象者は8,153人で接種率41.8％となっております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 今、課長が並べたのは、全部定期接種のほうですよね。任意接種も含まれていますか。子供の任意接種のほうの接種率もお願いします。
○副議長（小俣修君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） 今、回答しましたのは定期接種のほうですけれども、任意接種のほうは、実際に、接種率のほうがつかめていない状態でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 一番大事な任意接種の接種率を知りたかったんですが、なぜ任意接種のことにこだわるかというと、高齢者のＢ類、インフルエンザ、対象人数が8,000人以上と大分います。その中でも接種率が半分に満たない。多分、子供さんについてはもっと低いのかなという懸念があります。 特に、インフルエンザについては、流行すると、多くの人に蔓延する。特に学校関係においては学級閉鎖なり学校閉鎖になる可能性も多々あるかと思います。 では、教育委員会に伺います。 インフルエンザが原因でそのような事態になった過去の状況を伺います。
○副議長（小俣修君） 上原
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 平成29年度でよろしいでしょうか。平成29年度におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業等の措置状況は、学年閉鎖が１校で１学年、学級閉鎖が４校で延べ８クラスでした。 以上です。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 少なからずもそういう状況の中で、学年または学級について皆さんが迷惑をこうむる事態に陥っていることも確かですね。 接種率がわからないと言いましたけれども、どの程度、例えば対象人数、または……。 部長に伺います。 接種率が恐らく低いと思いますが、その接種率が伸び悩む、または低い原因がどこにあると思いますか。
○副議長（小俣修君） 久島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 まず、接種率をつかんでいないという部分になりますけれども、今、
長寿健康課長のほうで申し上げました部分については、市が公費を投入しているということで、市のほうが接種情報をつかんでいると。今、議員がおっしゃられました任意接種、幾つかお子さんが受けるものもあります。ロタであるとかおたふくであるとか、いろんなものがあるんですけれども、こちらについては、市は今、現状、任意接種ということで助成をしてございません。そういう意味で、実際には数字をつかんでいないという状況になります。 実際、接種率がどのくらいかということをつかんでおりませんので、実際に低いのか高いのかというところもはっきりしない状況にございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） そうですね。市が助成をしていないので、任意接種ですから、接種率を把握していないという答弁でしたが、以前にいただいたこの表を見ますと、インフルエンザに対して、任意ですけれども、公費で補助を出しているところ、国中のほうは半分に満たないんですが、東部地域においては、ほとんどのところが公費で負担をしています。一部補助ですね。それで、一部補助のないところが当市、上野原市と丹波山村だけになっています。これは29年度の実績ですね。 当市が一部補助ができない理由は何でしょうか。
○副議長（小俣修君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） 現在、当市が若年層のインフルエンザに予防接種の助成をしていない理由の一つに、過去に予防接種法に基づく定期接種が定められていたものが、現在は定期接種から外れたという経緯がありますので、これらを考慮して、現在、補助していない状況でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） そうですね。定期接種から外れたという経緯があるそうです。 でも、しかし、近年は、新聞の記事にあったんですけれども、おたふく風邪－－これ任意ですよね－－そのおたふく風邪について定期接種を要望する動きがあります。これご存じかと思いますけれども。この新聞の記事で、日本小児科学会や日本感染症学会など17団体は、現在は任意接種のおたふく風邪ワクチンを国が公費助成し、定期接種とするよう求める要望書を厚生労働省に提出したとあります。 これはなぜかというと、おたふく風邪にかかると、子供を中心に1,000人に１人の割合で難聴になるとの調査結果があるということで、予防接種を行うことでこうした重い合併症を減らすことができるという理由で申請しているんですけれども、インフルエンザも同じで、これは公費で一部助成している自治体にも伺いました。また、助成していない自治体にも伺いました。それぞれ理由がわかるんですけれども、やはりここは、公衆衛生を守る、それから蔓延防止を図るという観点でぜひ一部補助をしたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（小俣修君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） まずは、インフルエンザの感染予防には、うがい・手洗いの励行、バスや電車内の人ごみの中や会議室ではマスクの着用を呼びかけ、インフルエンザの感染予防を、家庭はもとより、幼稚園や保育園、こども園、小中学校等に周知徹底していくことが大切なことであると考えております。 このような考え方から、助成については、国や県における動向も注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 公費で助成しない理由の中には、恐らく副反応に対する対応も入ってくるのかなと思っております。 インフルエンザにかかると、一部重い脳炎になったり、そういう後遺症が残る場合もあるそうです。また、インフルエンザの予防接種をしたからといって、完全にかからないわけでもないですよね。 しかし、せっかく予防接種をしていても、周りの人が予防接種をしていなくて、それによってかかってしまった場合、その方は被害をこうむるわけです。特に、それが子供の場合は、抵抗力も弱い、免疫力も少ない中で、蔓延するのはもう目に見えていることであります。 ましてや乳幼児、産まれたばかりの赤ちゃんですとか、それから妊婦さんは予防接種を受けることができない。なぜかというと、インフルエンザは効き目が強いワクチンということらしいんですね。ですので、そういう方々が周りにいる場合に、もしかしたらうつしてしまうかもしれないというやっぱり懸念があります。 そういう方々を守るためにも、やはり皆さんに予防接種を呼びかけて、あくまでも任意でありますから、最終的に決断するのは保護者です、子供の場合。保護者ですが、そういう公衆衛生、それから蔓延予防のためにということで、ぜひここは市として呼びかけてもらいたいと思っております。 先ほど市長の答弁の中にも、就任して以来、子育て環境の整備に一生懸命取り組んできたという話がございました。その一環として、子供の医療費無料化ですか、中学３年まで、山梨県の一番乗りで実施した自治体となっています。でも、このインフルエンザの一部助成については、東部ではどうも一番おくれをとっているのかなと思っておりますが、市長はこれについて、元ドクターとしてどういう見解をお持ちでしょうか。
○副議長（小俣修君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） インフルエンザの助成に関しましては、当市は以前より高齢者に対して助成をしております。これは、かなり早い時期からやっています。 ただ、小児に関しましては、先ほどの課長の答弁のように、定期接種から外れた部分があって、それは結構、今言ったように、重篤な副作用があるというような保護者からの意見が厚労省に届いた結果、定期から外したわけですけれども、現実に、今年などはかなり東部地域ではインフルエンザ、非常に流行したわけでありますので、そういうところを考えますと、これからある程度そういう前向きな方向で十分に周知しながら、副作用のことも含めながら、説明しながら、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 全くそのとおりだと思います。 予防接種を受ける側も、それから提供する側も、しっかりとそこは認識を持って、相互理解のもと、説明責任を果たすつもりで、最終的には決断する保護者にある。これは私も子育てを経験した中で、自分の子供が小さいころに、予防接種を受けさせるために、健康状態を常に管理しなければいけない。すごくこれは保護者にとっては、目に見えないけれども大変なことだと思います。 ですが、そこはやはりインフルエンザにかかってしまって、重い脳症になったりとか、そういうリスクを考えると、予防接種を受けて、そのリスクを少しでも減らす方向に市も取り組んでいただきたい。今、市長もおっしゃったように、前向きに検討するということで、ぜひ、部長、検討していっていただきたいと思います。 では、次に、情報通信基盤整備事業について伺います。 この情報通信基盤整備事業、つまり、皆さんの合い言葉になっているＵＢＣの問題ですが、これは、私が議員になる前から、ずっと長いこと上野原市民全体の懸念材料であると今でも思っております。今でも市民に対して、上野原市の今の一番の問題点は何だろうと聞きますと、病院だったり、それから、ＵＢＣでしょうという声が非常に多い。 そういう中で、市はここで10年のＩＲＵ契約が切れて、新たにＩＲＵ契約を結ぼうとしていますね。その新たに結ぶＩＲＵ契約の中身について伺います。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 契約の更新状況ということでございますが、この契約につきましては、現在、４本の契約から成ってございます。契約の有効期間は平成30年３月31日までとなってございました。そのため、昨年度から契約の更新を前提にＵＢＣとたび重なる協議を重ねてまいりましたが、折り合いがつかず、期限までに契約を更新することができませんでした。 その状況につきましては、２月の全協、また、年度が明けまして５月でしたか、全協でご報告をさせていただきました。 しかしながら、両者でも、今後も光ケーブル等の賃貸により引き続き事業を継続していくこと、これは必要であるということの確認をしているため、現在は市民サービスの影響が生じないよう、ＵＢＣと覚書の契約締結をいたしまして、お互いにこれまでの契約に準じた取り扱いにより運用を行っている状況でございます。 現在は、この覚書が定めました６月30日までに契約できるよう、話し合いを進めてございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） ６月30日までに改めて締結したいという方向性だと認識しました。 確認ですが、ＩＲＵ契約を改めて結び、しかも10年契約とするということですが、その先が見えていますか。ここが大事なところです。 このまま人口減少が進み、当然、市の収入も減少するわけですが、先ほど川田議員のほうでも人口減少の話がありました。単なる数字の組み合わせの話ではありません。ＩＲＵ契約がこのまま維持できるかどうか、光ケーブルという大きな負の財産を持ち続けることができるかどうかの問題にかかってきます。そのことについて、見解を伺います。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 契約の更新の中では、市とＵＢＣとで話している中では、今、久嶋議員がおっしゃられました人口減少、世帯が減少していくということは課題に上がっております。課題に上がっている中では、ＵＢＣ側から、やはり収入が少なくなってしまうというふうな懸念があるという提言もございます。 ここで、基本的には、いわゆる契約の更新につきましては、10年を目標にやっていくものでございますが、現在、６月末までの契約の中では、10年がよろしいのか、はたまた５年がいいのか、その辺につきましても、改めて、今、話し合いをしているところでございます。 その先ということにつきましても、当然課題があるということは認識してございますので、今後のこの事業のあり方等も含めてお互いに検討するということが必要であるということは認識してございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 以前の全協での説明の折に、10年契約は長過ぎると私も発言した覚えがあります。その10年先を見据えたときに、なぜそこに10年にこだわるのかと。10年先のところまでＵＢＣを守り続けるのかという思いで言いました。 やはりそこは、特にＩＴ関係は日進月歩、もう本当に目まぐるしい速さで変わっているわけです。ですから、ＩＲＵ契約も、その都度その都度見直せるように柔軟な契約にすべきと考えています。 毎年出されるＵＢＣの事業報告書を見ますと、加入者は減少の一途をたどっています。ここで最新の加入者の状況について伺います。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 平成30年５月末現在におけるＵＢＣ加入者の数をお答えさせていただきます。 テレビ加入者は５月末現在で4,296件、ネットは1,418件でございます。前年度同月と比較いたしますと、テレビでは51件の減、ネットでは５件の増加となってございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 十数年経過した中でも、いまだに減り続けている。特にテレビ。このネットというのは、恐らく仕事関係とかでどうしても仕方なくつないでいる方もいるかと思います。私の周りにもそういう方も何人もいらっしゃいます。 しかし、先ほど川田議員の質問に中にもありましたように、やはり通信の品質が悪いということで、多くの方からご指摘、ご非難を受けているのも確かです。 先ほどの話にもありましたが、ＵＢＣの光ケーブルそのものは通信環境が悪く、そこで、ＮＴＴの光卸というサービスでやっているということですが、でしたら、そこに間にＵＢＣが入らなくても、直接ＮＴＴの光を使えばそれで十分じゃないかと単純に思ってしまうんですが、それはいかがでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 光卸の事業につきましては、ＵＢＣが行っている事業でございますので、当市から、いいのか悪いのかということは言えないと思いますが、環境が悪いから卸をしているのではなくて、お互いにサービスを共有し合うというんでしょうか、ＮＴＴ側はＵＢＣ側のメリットをとり、ＵＢＣ側はＮＴＴ側のメリットをとるというところで卸という事業を進めているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 特にテレビ事業で減少が目立ちますけれども、なぜ減少が目立つか当然わかっていると思いますが、ＵＢＣの事業を始めるときには、鉢岡山からの電波は想定できなかった。でも、考えれば想定できたはずなんですね。私たちも、相模湖からの電波と、それからうわさで鉢岡山からの電波といううわさを聞いてテレビ組合を立ち上げた中の１人であります。ですから、当然、そういう情報も市側には入っていたと認識していますが、特に、旧町エリアについては、鉢岡山からの電波を拾えるので、各自それぞれアンテナを立てれば、何の問題もなくテレビが見られ、またネット環境はＮＴＴのフレッツ光ですか、ネット環境が整っていますので、何の問題もないんですね。 でも、この情報の格差、情報の格差と私は言っていますが、ネット環境の悪さは、旧町エリアの方には全くわからない状況なんですね。問題ない状況なんです。自分たちが満たされているから。でも、ＵＢＣしか選択できない地域は本当にネット環境が悪いんです。 前も、私、この発言しましたが、そういう地域にどなたか知り合いとかいませんでしょうか。また、職員の方で困るような思いをした方はいないんでしょうか。職員の方は、市役所に来ればネット環境が整っていますから、何ら問題ない。 では、逆の考えをして、私は、あくまでも大手民間会社にこれは最初から任せるべきだと思って、今も思っています。もともとのＵＢＣには、やはりここは賄い切れないのかなという思いがあります。不安もあります。 ですが、どうしても上野原市でＵＢＣをかばい、ＵＢＣでこのまま行くんだという強い思いがあるのであれば、旧町エリアも全部、情報格差をなくすためにＵＢＣの光にするよと言ったら、どうですか、皆さん。賛成しますか。旧町エリアに住んでいる方々はどうでしょうか。市役所、どうですか。病院、どうですか。全部ＵＢＣにできますか。全部が、それが本当の情報格差をなくすということじゃないでしょうか。この点についてはどう思いますか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ＵＢＣのエリア、フレッツ光が入っていないエリアの方は仕方なくＵＢＣに入っているということでございますが、ＵＢＣ以外はない場合につきましては、以前のようなＡＤＳＬとかＩＳＤＮを使うことになって、さらに環境は悪くなると思います。そういう点を改善するために、現在の情報通信基盤整備というものが進められたものと理解してございます。 また、ＮＴＴ光の整備につきましては、その情報通信基盤整備事業が始まるときに、これまでこのように光が拡大されるのかどうかというところの予見がどこまであったのかというところがありますけれども、ただ、だからといってＵＢＣがまるっきり悪いのかというところはまた違うと思いますので、情報格差という面につきましては、十分に図られているものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 今、課長が、情報格差は十分に図られているというような発言をしていましたが、以前の答弁の中で、副市長の答弁の中に、上野原市全体は光が網羅されていると。それはＮＴＴでカバーできるところ、ＵＢＣでカバーできるところ、それ全部合わせるから光は網羅されているんだよと、整備されているんだよという答弁がありました。覚えていらっしゃると思いますけれども。 でも、そこはそのときはそういう考えかと思ってちょっと少し考えたんですけれども、やはり幾ら考えても違うんですね。光が網羅されていることと情報格差、情報が平等にいかなければ、同じ上野原市に住んでいて、本当に余りにも格差がひど過ぎるんですね。 ですから、先ほど申しましたように、どうしてもＵＢＣでいくんであれば、市役所も旧町エリアも全てＵＢＣにできるのかどうかというところです。そこを市民の皆さんに説得できますか。 半分以上の方が入っていない。それは環境が悪いということも当然ある。そういう中で、情報格差を本当に訴えるのであれば、なくすのであれば、上野原市全体を平等にするのであれば、ＵＢＣに一律に入るべきではないんですか。ＵＢＣの光ケーブルで整えるべきではないんですか。 そこを市役所とか公共施設エリア、それから旧町エリアはＮＴＴの光で何ら不便もなく順調に使えている。でも、ＵＢＣの光しか選べないエリアは、ＵＢＣに入らなければ、先ほど企画課長がおっしゃったように、従来のＡＤＳＬとか、ＩＳＤＮとか、そういう全く遅い回線になってしまう。これだと仕事にもならない、立ち上がりも遅い、画像も送れない、こういう状況を皆さんが考えたことがあるかということですね。 副市長いかがでしょうか。上野原市中を、じゃ、ＵＢＣの光ケーブルで統一しますよと市民の皆さんに説明できますか。
○副議長（小俣修君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 先ほど来、企画課長が説明しましたとおり、久嶋議員がおっしゃっているような批判、ＮＴＴを100とするとＵＢＣがゼロのような格差のお話をするんですが、基本的にその辺の話というのは、ＵＢＣと市側との常に協議の中で、そういった言われるようなそんな極端な差はないというふうに認識しております。そういう中で、上野原市全域に光ケーブル網を張りめぐらしたこの事業ということで、上野原市全体にそういう環境を整えたという意味合いからすれば、これまでも申してきましたように、格差はないというふうに、そういう意味合いで言っているものでございます。 それから、その中で、久嶋議員おっしゃるのは、ゼロとは言いませんけれども、100とゼロとの中で、それをそれだけの格差があるということをお示ししながら、逆にそうだとするなら、こっちに合わせろというのは、それはまた極端なお話だと思います。そう言われるような格差があるにしても、そういったお話というのは極端なお話で、現実的ではないのかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 極端な例を出さざるを得ない状況ですよ、今。例えば、過去において防犯灯、ＬＥＤ化しましたね。あのときも、秋山地区は今まで行政財産でしたので、防犯灯料金は徴収していませんでした。この合併した10年間の中に見直そうということになりまして、それで、上野原市と合わせようということになったときに、平等にしようという中で、同じ条件にしようという中で、ＬＥＤ化に全部して、そこから後は各自治区に任せますよというふうになりましたよね。そこで平等になったはずなんです。 今、議題にこれから上がって、何年かかけて問題を解決していかなければならない大きな課題が水道料金。これは、本当に先の長い話、でも解決しなければ、ここから先、成り立たない、成り行かない話なんですね。 そういう中で、いろいろ格差をなくしていこう、同じような境遇にしていこうという中で、この情報通信に関しては、光ケーブルに関しては、いつまでもこのままでおくんでしょうか。先ほど冒頭、私が言いましたように、人口減少が進んでいったときに、今の人口が約半分まで減るという予想が出ていますよね。その中で、今と同じ維持管理ができるんでしょうか。 これは、議員の中でちょっと雑談にちらっ、ちらっと出たんですね。ＵＢＣの光ケーブルは大丈夫か、もう十数年たっているぞと。そろそろ寿命が来るんじゃないかと。一部の市民からそういう心配事も出ている。まあ大丈夫だろうと、しばらく目をつぶっていようと、そういう危険な発言も出ているんです。それについて皆さんはどういう認識ですか。 もう本当にこれは上野原市の将来を危惧する一番大きな問題だと思っています。これを変えるときには、もう合併特例債もない。ましてや、今は返済中ですよね。どこからの補助金も使えない中で、市の財政も逼迫する中で、どうやってこれを維持管理、改修していくのか、その予定がありますか。
○副議長（小俣修君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） この事業導入時、一つ耐用年数とかいうお話の中で、10年とかという数字も示された経過もあります。ただ、その時点では、こういった光ケーブルや何かにつきましては、そういう単位でなくて、場合には20年、30年近い、そういうものも可能だというふうなお話もいただいた中で基本的に進めてきております。 ただ、そうはいったって、それがいつまでももつわけじゃない。それから、片一方では人口減少、そしてどんどん日進月歩で変わっていくという中で、その辺のところはやはり次の手だてを考えていかなければならないというのは当然のことだと思います。 ただ、今の状況の中で、ご存じのとおり、18億からの合併特例債や何かを使った中で事業を進めてきたと。それを、同じように丸々更新していくということは現実的に難しいというふうに、それは捉えております。 そうした中で、ただ片一方では、現在、10年が経過した中で、テレビの環境が4,000世帯以上ある。それから、久嶋議員おっしゃいますように、地域によっての差なんだけれどもということはありますけれども、1,000世帯以上の方がこういうものを利用していると。そういう状況の中で、その辺の現実を捉えた中で、その辺もやはりそういう環境も継続させながら、先ほど企画課長のほうの話もありましたように、これからのを、ＩＲＵ契約についても、10年にこだわらないでという、そういう提案もさせていただいた中で、ＵＢＣとも話をしております。その辺は、要するにその辺のところを見据えた中でのお話ということでご理解いただきたいと思います。 いずれにしても、その辺の状況につきましては、やはりこれから10年、これまでの10年以上の状況は変わってくると思います。その辺をやっぱり的確に捉えながら、民間でお願いできるものはお願いするとか、そういった考えも当然持ちながらやっていくというのは当然のお話だというふうに考えております。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） では、現在のＵＢＣの長期負債と債務超過について伺います。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 失礼しました。 現在の長期負債と債務超過というところでございますが、これにつきましては、昨年12月の定例会においても一般質問でお答えさせていただいております。内容は同じになりますが、昨年６月28日に開催されました株主総会の際の第12期の報告によりますと、経常損失は1,638万1,000円の改善があり、1,993万8,000円を計上いたしました。当期純損失は2,232万2,000円にわたってございます。また、長期借入金は前期より3,003万円減少し、７億9,212万1,000円となり、債務超過は６億647万円でございました。 なお、今月25日にＵＢＣの株主総会が予定されてございますので、次の第13期の報告につきましては、例年どおり、追って各議員さんに配付させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 今の数字を聞いて、たしかＵＢＣの経営者がかわり、大型資本が入れば、経営改善がされれば、ここから先、また内容が変わるというようなお話も過去にいただきました。 経営者がかわり、大型資本が入って、経営内容がどのように変わったんでしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 ＵＢＣの経営陣につきましては、これまでも状況についてはお答えさせていただいております。現在は、社長以下役員や株主構成が大きく当時と変わって、新たな体制となってございます。 営業面では、ケーブルテレビ会社・業界において、長きにわたり活躍されております経済経験者の方々が役員となりまして、助言等をいただいているということでございます。また、営業戦略のほか手法、新サービスの立案などにも携わってもらっているということで、徐々にではありますが、加入者数の増加、または解約数の減少にもつながってきているのではないかというところでございます。 今後の経営の安定化に向けましては、加入者の純増となるよう、市も連携し、取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 過日の資料の中に、ＵＢＣ光ケーブルの新線貸付料の未納枠の合計の資料をいただいたんですけれども、平成26年から29年度までの延滞金、貸付料の未納額の合計が7,179万6,122円とあります。この数字には間違いないですか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 間違いございません。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） この7,000万以上の金額、どのように回収予定でしょうか。
○副議長（小俣修君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 貸付料の未納額につきましては、ＵＢＣ側には納入がなければ、督促、催告等を行ってございます。 また、今回の契約更新に伴いまして打ち合わせをするときには、常々、基本的には全額納付を要望しまして、仮に全額納付ができない場合につきましても、例えば計画的な分納、こういうものを約束していただかないと困るということもお願いしております。 こちらとしては、これは契約に基づいて納付していただくものですので、全額納付ということをお願いしていきたいと考えておりますし、このように行ってございます。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） ぜひそこは文書で交わして、必ず早期に全額納付できるような働きかけをしていただきたいと思っております。 また、ＩＲＵ契約についても、10年という期間を設けずに、柔軟な姿勢で契約を更新できるような形に持っていっていただきたいと思っております。 次に、上野原市における防災力について伺います。 総合防災訓練、毎年行われていますが、ことしはどんな内容で進めていくのか、予定があったら伺います。
○副議長（小俣修君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） お答えします。 この梅雨の時期、上野原地域の特性を考えた場合、山間急傾斜地が多いことから、土砂災害を警戒しなければならず、昨年10月には台風21号により土砂崩落などの災害が発生し、現在も復旧工事が行われております。 一方、地震災害は、昨年、国が地震の予知ができないという発表をしていましたが、それに伴い、発災時の応急措置がさらに重要性を増しております。その意味で、総合防災訓練はここ数年、発災したという想定に基づき、情報収集・伝達、避難所応援などの防災訓練を実施しています。 今年度は秋山地区を主会場として８月末に実施する予定となっておりますが、これまでの過去の教訓から、隣近所の助け合いがとても重要であることを踏まえ、地域を支える自主防災会の自主的な防災・減災活動を目指し、避難誘導を始め情報伝達訓練、避難所運営訓練を行っていきます。特に、地域の中の被害状況など正確な情報をいかに迅速に把握するかが的確な措置につながるということを踏まえまして、市の支所、出張所などを現地対策本部に位置づけ、情報収集ネットワークを活用した訓練を実施しています。 以上でございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） なぜこの質問を先に投げかけたかということですが、以前から私は防災訓練の見直しをずっと提言してまいりました。要するに、今、課長は、毎年、いろんな場合を想定して変化に富んだ防災訓練を行うようにしているというような意味合いの答弁をしていましたが、私のほうから見ると、余りかわりばえのないというか、統一的なような訓練に見えます。 それで、ぜひ上野原市全体、市民全体を大々的に巻き込んだ中での総合防災訓練にしていただきたいという強い思いがあります。 地域防災計画の中にも、防災訓練の内容を再検討し、複合災害を想定するなど、より実効性のある訓練を実施することとあります。地域防災計画に基づいて防災活動を進めていくならば、また、効果的に推進されるためには、市の職員のみならず、住民の防災に関する自覚と自発的協力を得ることが重要であるとも書いてあります。 ３月定例会で地区防災計画について質問したところ、見直し作業をしていると。また、それをことしの秋までに終わらせるというような答弁だったと思いますが、現在の進捗状況を伺います。
○副議長（小俣修君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） お答えします。 総合防災訓練につきましては全庁的にやっていると。それぞれの区、地域によってそれぞれやっていると。区単位でやっているというような状況でございます。 ただし、総合防災訓練という主会場を設けまして、その中で、ある程度その地域に合った防災訓練をやっていると。今回も秋山へ行きまして、その辺について、今、調整をしているところでございます。区長・会長さん、もしくは消防団の分団長さんとお話をさせてもらっています。その中で、やはり秋山地区については、かなり消防団の団員の方が積極的な活動をしていると。その方がそれぞれの地区、区域に入りまして、主導的な立場で防災訓練を実施しているというようなことで、地域性もございますので、それに沿って防災活動ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） わかりました。 防災訓練については、今、話し合いの最中という認識でよろしいんですね。 また、地域防災計画、赤本ですね。この赤本はとても立派にできていると思います。まだ全部を読み切れているわけではないんですが、かなりの中を読み込んでいくと、本当に細かく、改訂部分も含めて、つくられているなと思いますが、では、これが市の職員、または市民にどこまで周知されていると認識していますか。
○副議長（小俣修君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） まず、市の職員に対しましては、一昨年、職員で構成する防災推進会議を発足しております。その際には、市の体制づくりを進めてきているところでございます。昨年は、それぞれの部、または班ごとにある事務分掌に沿いまして、発災から緊急度をはかりながら、時系列で応急対策を示した行動計画を作成しているところでございます。 また、地域におきましては、今現在、自助共助のかなめである自主防災会の強化を図るために地域に出向き、自主防災会長さんを対象にして防災を推進する会議を開いております。今現在、秋山、大目、巌、大鶴、島田、棡原、西原など７カ所に出向いております。その際には、過去に作成された地区防災計画を提示しながら、実情に照らした内容の見直しを図るように働きかけていると。すなわち、この地域防災計画にのっとった内容の見直しを図っているというようなことでございます。 以上です。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 課長、今、見直しを図っている地区防災計画は、単位は行政区でよろしいんですか、その確認です。
○副議長（小俣修君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） それぞれの地区の中で会議を開く場合には、自主防災会長さんであります区長さんをお呼びしまして、その方に対してお話をさせてもらっています。どうしても自主防災会といいますと区単位で組織がございますので、その代表者を集めてやっているというようなことでございます。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 区長を集めて説明会を開いているということですが、では、その区長が各地区に持ち帰り、その地区の住民に知らせるわけですが、どこまで市は把握していますか。住民がどの程度理解しているのか。例えば、地区防災計画をつくりました、避難計画をつくりました、じゃ、誰が指示するのか。誰が指示して、その連絡網というか、そういうところまで、どこまで住民が理解しているか、そこが大事だと思うんです。そこが、指示系統とか明確にわかっていないと訓練もできないし、訓練できないと、いざ発災したときに避難することもできないと思いますが、いかがですか。
○副議長（小俣修君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） あくまでも私の把握している範囲になりますけれども、やはり区長さん、これからちょうど防災訓練がございます。その中で、各地区ごとに防災会議を開いているんですね。区の首長さんとか、団体育成会とか、ＰＴＡの会長さんとか、そういうものを集めまして、その中で、今度の防災訓練をどうしようかという相談をしております。そういう席で、地区の中に浸透を図っていくんじゃないかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 一番大事なところだと思います。各地域に出向き、説明をします。その説明した後のフォローをちゃんと市がしないと。私はそのための
危機管理担当課長だと思っています。上野原市の危機管理を全て把握しなきゃいけないんです。すごく重たい任務だと思っています。その認識がどこまであるかということですね。上野原市全体の危機管理を背負っているんですよ。 ですから、説明に行きました、そのままで終わるのではなく、それが、今度は、その後、どこまで住民の皆さんに周知ができているのか、誰が指揮するのか、誰がそのことについて対応するのか、そこまでをちゃんと確認をとって、それに基づいた訓練をしてくださいねというふうな念を押さないと、住民の皆さんには多分届かないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（小俣修君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今回、地区に説明に入って行っていく際にも、やはり区ごとに、もう10年近く前になりますけれども、ハザードマップ等をつくって、議員さんもごらんになっていると思いますけれども、それは全て地区ごとにつくってございます。これについては、そんなに変化がないと思っていますので、これについては周知をしていただくように強く話をさせていただいております。 あと、できるだけ区長さんにそういう意識を持っていただくというようなことも含めまして、今回、会議を開いておりますので、私たちもその辺は区長さんに期待をしているというふうなところでございます。 以上です。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） 先日、八ツ沢地区の方とお話しする機会がございまして、八ツ沢地区では八ツ沢地区自主防災計画というすごく立派なものができているんです。ここのいいところは、この計画をつくっただけではなく、この計画に基づいて役割分担を明確にし、避難経路などを皆さんで話し合い、八ツ沢地区の人たちも集まって、年に２回、防災訓練をしているそうです。その防災訓練をしたときに必ず反省会をし、どこが悪かったのか、どこを直したほうがいいのか、そういうことも回を重ねていく上で、だんだんいいものに仕上げていく。ですから、これが全てじゃないよという前提に基づいて、でも、これがないと、もとがないと動けないので、中を見させてもらいました。すごくいいものができ上っています。 やはり、ここの地区は、東京消防庁のＯＢの方が中心になってこういうものをつくり、また、防災訓練も先導して皆さんを引っ張っていってくれているそうですが、上野原市全体には、そういうまた消防署のＯＢの方とか、もちろん現役の方もいいんです。どんどん自分の持っている知識を市民の方に還元して、今、そのための職員だと思っていますので、そして、さらにはＯＢの方も活用して、もっと各地区に、誰がどこにいるかということを把握できると思うんですよね。それで、こういう立派なものを八ツ沢地区に見習ってつくっていれば、さらに強固な防災訓練ができるのではないかなと思っておりますが、課長はこのことをご存じですか。
○副議長（小俣修君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） やはり地区に熱心な方がいまして、たまたま、今、話がありました八ツ沢地区につきましては、消防庁のＯＢというようなことで、非常に防災関係に明るいと。地域の中でも活躍されているというふうに伺っております。内容についても、こっちにわざわざ届けていただきまして、拝見をしていると。 そのほかの地域におきましても、やはり消防関係者のＯＢ、防災にかかわった方については、かなり熱心な方が地区にそれぞれおります。そういう方にも率先して地域の中に入っていただいて、そういう活動をしていただければというふうなことで推進をしております。 以上です。
○副議長（小俣修君） 久嶋成美君。
◆４番（久嶋成美君） ぜひこれから防災計画を見直す中で、また、防災訓練に向けて話し合いをする中で、行動マニュアルというものを重点に置いて、住民の皆さんが総合防災訓練に一人でも多くの方が参加できて、それで、一人でも多くの方が自分のこととしてこの防災を考えられるような機会を行政側から提起してもらいたい、そう思います。 そのことを提案しまして、一般質問を終わります。
○副議長（小俣修君） 11時20分まで休憩します。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時２０分
○議長（山口好昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山口好昭君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ２番、遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ２番、公明党の遠藤美智子です。今定例会最後の登壇となりました。 それでは、ありがとうございます。議長に許可をいただきましたので、市政一般に関する質問を始めさせていただきます。 今回は、大きく分けて３点にわたり質問をいたします。 最初に、１、超高齢化社会に備えた今後の高齢者福祉の構築について。 ①地域包括支援センターの機能強化の現状と課題について、始めさせていただきます。 本年度2018年は、診療報酬、介護報酬の６年に一度の同時改定や、次の医療会計と介護保険事業計画の開始、また、国民健康保険の財政運営が県に移管するなど、大きな制度改革が行われております。 上野原市におきましても、超高齢化社会への安心の長寿社会を目指して、第７期高齢者福祉計画、介護保険事業計画が策定をされました。この計画については、４月の全員協議会でも長寿健康課より内要の説明を受けました。 今、超高齢化社会に備え、住みなれた地域で切れ目のないサービスを受けられる地域包括ケアシステムの実効性のある整備がより一層求められております。 昨年の上野原市総合福祉保健計画等の策定には、私も策定委員の１人として携わらせていただきました。その総合福祉計画の地域福祉計画の策定に当たり実施をされました
アンケート調査の中には、このような内容がありました。自分が介護と医療が必要になったときに、どこでどのように暮らしたいかとの問いに対して、約60％以上の高齢者が、家で家族の介護を受ける、もしくは、介護サービスを受けながら最期まで自宅で暮らしたいと、このような回答が60％以上ありました。団塊の世代が75歳以上となる2025年もあと７年、もう間もなく到来いたします。介護が必要とされる高齢者は1.22倍に増え、2025年には全国で約770万人と推計をされております。 それでは、上野原市はというと、全国や県と比べてかなり高齢化率が高いです。当市の昨年、2017年度の高齢化率は34.2％、では、７年後の2025年はどうかというと、人口は１万9,737人と約3,600人減少し、そのうち高齢者の人数は8,383人、何と高齢化率42.5％と推計しております。人口の約半分近くが65歳以上の高齢者ということになります。 さらに言うと、介護を必要とする高齢者は2017年の1,334人から、2025年には1,694人にも増加すると推計をされております。その高齢者の90％が75歳以上の後期高齢者になります。今、数字ばかりを並べて申し上げましたけれども、私自身もこのまま順調にいけば、2025年は、確実にどっぷりと高齢者の１人として2025年を迎えることになります。 何を申し上げたいかというと、今後、人口の半数近くが高齢者になると推計されている今、住みなれた地域で最期まで暮らし続けるために、さらに言えば、要介護にならないために、今、どうしたらよいのかということです。今後は、福祉・介護分野の人材の確保や育成や地域包括支援センターの役割はますます重要になってまいります。超高齢化社会を迎える2025年問題をあと数年後に控え、きょうは改めて上野原市の地域包括支援センターの現状と課題について伺ってまいります。 地域包括ケアシステムの構築は、平成17年の介護保険法の改正から進められておりますが、既にもう13年になります。最初にお伺いするのが、上野原市の地域包括支援センターの機能の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） お答えします。 上野原市総合福祉センター、「ふじみ」内にある上野原市地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46第１項により、介護予防支援事業及び包括的支援事業、その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とされています。 上野原市地域包括センターは地域の最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護、介護支援専門員等の支援、介護予防に関するプランの作成など、地域包括ケアの中核機能として大きな役割を担っています。現在、保健師２名、社会福祉士２名、主任介護支援専門員２名体制で各種業務を実施しておりますが、当市の介護保険における第１被保険者は、４月末時点で8,172名と高齢化が著しく進み、高齢者に関する相談件数や困難事例が増加傾向にあります。 業務量の増加に伴い、困難事例の解決や地域ケア会議の開催など適切な人員配置が必要となりますが、上野原市地域包括支援センターでは、配置する専門職員が12月議会でお答えしたとおり、十分ではありません。今後、各種相談や地域ケア会議の開催など対応していくためには、十分な人員確保が必要となります。 上野原市地域包括センターの強化の課題についてですが、職員が制度改正等に柔軟に対応できるよう、職員のスキルアップを図ること、また、地域ケア会議の委員である医師や歯科医師、薬剤師等と協同し、高齢者等が暮らしやすいまちづくりを目指し、介護サービス事業者などの資源の確保、福祉に関する事業所の人員の確保、人材育成が、今の地域包括支援センターの強化の課題となっております。 また、当市の最終的な目標の一つであります地域共生社会の実現に向け、市では総合福祉センターふじみを、住みなれた地域で誰もが最期まで暮らせるよう総合的に支援する拠点施設として、総合相談体制の構築、地域包括ケアの推進、ソーシャルキャピタルの醸成を３本柱に、多種多様な保健福祉ニーズに応えるため、保健福祉・介護の機能を一つに集約し、さらに社会福祉協議会を配置する中で、各種サービスの一元化を図っております。特に、なんでも相談窓口を開設し、縦割りから丸ごとへの包括的な対応を行っているところです。 また、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的なサービスと協同して、助け合いながら暮らすことのできるよう、他人ごとになりがちな地域づくりを地域住民が我がこととして主体的に取り組む仕組みをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 今、地域包括支援センターの機能と今後の課題をるる伺いましたけれども、今、お話がありましたように、ことしは総合福祉センターふじみが４月から中心拠点として市の総合的な福祉機能を担っていただいております。私も会議室の利用などちょくちょくお邪魔をさせていただいておりますが、窓口では毎日、住民の皆様の福祉全般にわたっての対応をしてくださっております。 しかし、課題も幾つかあるとは聞いております。今、課長の答弁にもございましたように、今、一番の課題は介護人員の確保と人材育成と、このようにおっしゃっておりました。地域包括ケアシステムの推進には、担い手不足では機能はいたしません。まさしくマンパワーです。待ったなしの高齢化が進む当市にとって、まずは各種専門士の人材確保、これは12月の定例会でもお話をさせていただきました。 今のご答弁でもいただいた昨年12月の一般質問で、私は、介護従事者の確保ということで質問をした折に、課長からは、今後、介護初任者研修を東部広域で協議をしていければと思っておりますと、このような答弁をいただきました。 ことしに入ってからも、市内の事業所の介護職員がどんどん少なくなり、複数の事業所で悲鳴を上げていると聞いております。その後、介護初任者研修会の準備は進めていただいているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） お答えいたします。 数年前に、市内の介護保険サービス事業者がもみじホールを利用しまして、ヘルパー講習会を行っていたことがありますが、受講者数が少ない等があり、現在行っていない状況でございます。 当市といたしましては、今後、各事業所のニーズ調査を行うとともに、ヘルパー養成講習の開催に向け、東部広域連合等と協議を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） 人材確保については、介護ヘルパーさんだけの問題ではないとは思うんですけれども、各事業所からの要望が昨年来から連絡協議会等で当局のほうでも聞いてくださっていると思いますので、もう本当に待ったなしの状況です。まずはこのヘルパー養成講習会の実施が人材確保の第一歩だということで、早急に東部広域連合での協議をしていただきながら、一日も早い研修会の開催をお願いしたいと思います。１市でやるには負担もかかるということも聞いておりますので、早急にしっかり話し合いをして、研修会を一日も早く進めていただきたいことをお願いしたいと思います。 次に、今年度改正されました介護保険法の中身ですけれども、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みが定められております。 年々医療費や介護給付費の増加が見込まれる中、介護を受けずに住みなれた地域で暮らしていくために、昨年より介護予防日常生活の支援事業、いわゆる総合事業が実施をされております。この事業は、高齢者の日常生活などの現状を把握して、介護予防に大切な地域の支え合いや仕組みづくりをしていこうというものであります。いわゆる地域づくりですね。 そこでお聞きしたいのが、今後の介護予防、日常生活支援事業を当市ではどのように進めていく予定なのかお伺いをいたします。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） 当市では、本年４月より、通所型サービスＣ事業を開始しました。利用者の送迎は上野原市社会福祉協議会の協力を得て実施しております。 この事業は、要支援の方などを対象に、運動機能の向上や認知症予防のための専門スタッフによる短期集中型の事業となります。現在、利用者の増加に向けて周知を行っているところでございます。 また、今後の総合事業の展開につきましては、行政主体ではなく、住民主体となる要支援者を中心とする集いの場をつくることを考えております。 また、社会福祉協議会が事務局を持つ市内のサロンには老人クラブ連合会等と協同し、地域のニーズの掘り起こしを行い、市民活動等を通じた日中の居場所づくりや定期的な交流会等への運営のための事業費を補助するサービスＢの開始に向け、地域ケア会議等、地域の方が集う会議等で検討を始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） 総合事業は、地域の方々の力をおかりして、社協とも力をおかりしながら進めていかなければできないものでございますけれども、現在行っている介護予防事業も、私のほうで把握させていただいているのは、元気いきいき教室とか、いきいき百歳体操とか、高齢者の自立を目指す取り組みを実施しておりますけれども、東京大学の辻特任教授はこのようにおっしゃっております。大事なことは、高齢者が社会とのかかわりを持つこと、これが一番大事だと、このようにおっしゃっております。家にこもりがちな高齢者がどうやって社会とのかかわりを持っていくか、要支援の方や、やがて介護が必要になるだろう人に対しても、きめ細かな指導が必要になってくると思います。 今、上條課長の答弁に、通所型サービスＣ、サービスＢという言葉が出てきましたけれども、既に実施し始めているということですけれども、これはどういう事業なのか、もう少し詳しく、できれば、既に始めている事業があれば、実例を挙げて説明していただければと思います。 それと、Ｃ事業に専門スタッフが短期集中型でと今、おっしゃっていましたけれども、この専門スタッフというのはどのような方がスタッフとしてこの事業にかかわっていく話なのか、教えていただきたいと思います。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） まず、先ほどの通所型のサービスＣ事業の関係でございますけれども、専門スタッフの関係でございます。専門スタッフというのはどのような方かということでございますけれども、理学療法士とか保健師等がかかわっているという状況でございます。 通所型サービスＣ事業とは、要支援１、要支援２、または65歳以上でチェックリストに該当する方々を対象に、保健医療の専門スタッフが運動マシン等を使い、認知症予防や体の機能のために行う事業で、当市では、はつらつ元気アップ教室として実施しております。 また、サービスＢ事業とは、ボランティアが主体で行う介護予防や生活支援事業で、具体的にはまだ決まっておりませんが、先ほども答弁したとおり、現在、地域ケア会議や地域の方が集う会議等で話し合いを始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 利用者の増加に向けて、今、周知を図っていると最後におっしゃっていましたけれども、このようなサービスがあるということを利用対象の皆さんに知っていただくと、これがなければ、利用したくてもできません。 これからの介護予防や日常生活の支援は、行政だけの支出資源では不足が懸念されると言われております。行政が主導ではなく、地域住民が主体となって、互助共助の精神で日常生活を支えていこうというのがこの総合事業の考え方でありますけれども、その総合事業を進めていこうということで、私の住んでいる地域でも、先日、区長さん、民生委員さんが地域の高齢者の支援の対策を今後どうしていきましょうかということで、改めて現状の問題・課題を拾いながら話し合いをされておりました。高齢者の支援対策については、どこの区長さんも頭を悩ませながら、本当に各地区の状況に即した工夫をしながら、今、進めていただいているところです。 住民と行政が手を携えて高齢者の支援をしていくこと、これが地域包括ケアシステムの柱だと思います。しかしながら、行政側としての福祉支援の情報提供がいま一つ市民に理解されていないことを感じます。 先ほど言いました地域福祉計画の
アンケート調査の中にも、このようにあります。市の福祉サービスに関する情報を入手できないと感じている人が52.6％となっておりました。２人に１人がなかなか情報サービスの入手ができないと、そう感じているという回答ですけれども、地域福祉を進める上では、市の福祉サービスの情報を今後どうやって提供していくのか、これを伺いたいと思います。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） 各事業の住民への周知は非常に大切であると考えております。 今後の周知活動としましては、引き続き広報や音声告知端末、
ホームページ等を利用し、積極的に周知していきたいと考えております。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） 情報提供の周知方法は、高齢者の支援ばかりじゃなくて、先ほど川田議員のほうからもありましたし、昨日の杉本議員からの
子育て支援の関係の周知のお話もありましたけれども、紙ベースとか
ホームページとか、一般的に皆さんそういう形でやっているんですけれども、本当に市政運営においても、しっかりとこれは大きな課題の一つとして考えていっていただきたいと思います。 実は、ちょっとこんなお話をさせていただきますが、公明党では、４月から６月のこの３カ月間を全国の約3,000人の議員が100万人訪問調査
アンケート活動というのを行っております。私も毎日お一人お一人のお宅で直接お会いしながら
アンケート調査をする中、特に多くのご意見をいただくのは、介護のことと子育てのこと、これが本当に多いです。その中で、高齢者の方からは、元気なうちはいいが、ひとり暮らしで何かあったら、どこに相談したらいいかわからないとか、ある、まだ中高年の方ですけれども、隣のひとり暮らしの高齢者が最近どうも認知症になったみたいなんだけれども、家族もいないし、どこに相談したらいいのかなとか、そのようなご相談はちょくちょくあります。特にやっぱり介護に対するご相談が本当に多いなとは思っております。 内容によっては、福祉センターのなんでも相談窓口につなげたり、こういうところがあるんだよとお話をすると、そんなの知らなかったと言う方が本当に多いんですね。やっぱりそれは、私がパイプ役なんだなという思いで皆さんにお伝えしているんですけれども、先日の5月30日に、そんな中、党の支部会を毎月行っているんですけれども、そこへ
福祉保健部長と
長寿健康課長に出席をしていただきました。上野原市総合福祉センターの概要を中心に、市の福祉関連の機能をお話ししていただき、市福祉事務所の機能を記載した冊子を、このようなものを課長が持ってきてくださって、30人ちょっとの出席者だったんですけれども、皆さんにこれをお渡ししながら、細かく上野原の福祉運営の説明をしていただいたんですね。 それに参加された方からは、本当に詳しく説明をしてくれて、市の取り組みがわかったと。それから、介護ボランティアなら自分にもできそうだとか、こういう問題はここへ行けば相談できるんだということがわかったと。ある方は、こういうサービスがあることをきょう教えてもらい、安心したと。こうなったときにあそこへ行けばいいんだなということがわかるだけでも安心したと、そういうようなご意見をいただきました。 近所の方にも伝えてあげようと言って、これをもう一冊持って帰った方もいたんですけれども、最後は、何人かの方からの質問にも、部長、課長ともに丁寧に回答もしていただきました。もう皆さん、本当にきょうはよかったと言って帰っていただいたんですけれども、今回、訪問調査活動とかを通しても、まだまだ独居の高齢者や老老生活をされている方が、総合福祉センターができたことは知っても、なんでも相談窓口があること自体を知らない人が多いことを本当に感じました。 江口市長も、福祉センターの開所の折に、市民のさまざまなニーズに応えていくための福祉センターですと、このようにもおっしゃっておりました。そうであるならば、なんでも相談窓口を、もうセンターに１カ所だけではなくて、上野原のような広い地域に点在しているこういう地域は、こちらから出向いていく出前でなんでも相談室、そういうものももう１カ所あってもいいんじゃないのかなと、そんなふうに思いました。 それと同時に、この総合事業が始まった年、市民への周知のための説明会を行っている市もあるんですね。それは、岡山市の市の総合福祉事業市民説明会。那覇市でもそうです。太宰府市でも、介護予防・日常生活支援総合事業説明会、このような説明会を、いわゆる党で設けさせていただいたようなああいう説明会を設けているところがあるんですね。やっぱりそういうものを通さなければ、市民の皆様が上野原の福祉運営どうなっているんだと、そういう声がちょくちょく聞こえるんですけれども、そういうところにもきめ細かくやっぱりお知らせしていくという、知っていただかなければ利用もしてもらえないというのが現実だと思いますので、その辺をちょっと提案ですけれども、考えていただけないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） 先ほどもお答えしましたとおり、住民への周知活動は非常に充実等を考えております。そういう中で検討していきたいと思います。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ぜひこれはやっていただきたいなというふうに思います。それとともに、部長のほうでつくってくださったこのような説明のこういうものも、もうちょっとカラー版で、福祉分野のこういうパンフレットというんでしょうか、認知症の検査もできるようなそういうものも載せたりとか、つくっていただけたらなと思うんです。 今、上野原市の「市勢要覧・暮らしの便利帳」、こういうのを、皆さんいただいていると思うんですけれども、各１軒１軒いただいていると思うんですけれども、各課のどういうお仕事をしてくださっているのかというのが細かく書いてあるんですね。これの福祉版をできれば高齢者の方とか、これから子育ての方とか、そういう方たちにお渡しできるような、できれば家に張っておけるようなものがあれば、こういうものをいただくと、知らない間にどこかへしまっちゃったり、なくしちゃったりとかいうのはよく聞くんですけれども、本当に一目瞭然で見えるような、冷蔵庫にでも張っておけるような、そういう身近なところで見られるようなものをつくっていただくというのも検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） いろいろなご提案ありがとうございます。それらもご検討させていただきたいと思います。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） よろしくお願いします。 もう一点、ちょっと外れてしまうかもしれませんが、高齢者の自立した日常生活支援を包括的に進める上で、福祉センターは高齢者支援ではなくて、現在、子育て、保健、障害者の方々、こういう方たちも利用する福祉センターでありますけれども、よく言われることは、車を運転する人はいいが、運転できない人は、１日３本しか出ていないバス、しかも福祉センター・市立病院に行く路線は１路線のみということで本当に不便だと。せっかく路線をつくっていただいて、今、運営していただいているんですけれども、交通の利便性をもうちょっと考えたときに、やっぱり高齢者の方たちがあそこへ行くということも、やっぱり交通手段もなかなか厳しいんだなというような現実を本当に感じております。 交通弱者の利便性については、以前から何人もの議員が要望しておりますコミュニティバスの導入等もぜひ前向きに考えていただきたいと、再度要望をしておきます。 次に、介護と連携した在宅医療体制の現状と課題についてですが、在宅医療は、地域包括ケアシステムにおいて必要不可欠だと思います。今後は、介護と医療は一体でなければ進みません。冒頭紹介した
アンケート調査の結果にもありましたとおりに、要介護の認定を受けていない高齢者の60％以上の方が自宅で最期まで暮らしたいと回答している中で、本当にみとりの問題も出てくると思いますけれども、とりわけ質の高い在宅医療と介護との連携を充実させていくことが重要課題だと考えております。 そのためには、行政と医師が向き合い、多種多様な専門家と連携をとり、具体的に議論を深めていく連携協議や、個別のケースを検討する地域ケア会議の意義は大変大きいと考えます。住みなれた地域で最後まで暮らし続けるには、今後は介護サービスとともに訪問診療が受けられる在宅医療体制の充実が重要であると考えております。 当市では、今、お医者様がお１人で市内の在宅医療を担ってくださっていると聞いておりますけれども、当市の介護と連携した在宅医療体制の現状をお伺いいたします。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） お答えします。 介護保険制度の見直しにより、平成27年度に地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護の連携や地域ケア会議の推進等、新たな介護予防・日常生活支援総合事業が取り入れられ、当市においても、平成29年４月より総合事業に完全移行し、在宅医療、介護連携推進事業に取り組んでおります。当市においては、高齢者が健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指し、昨年度に第７期介護保険事業計画を策定したところです。 この計画には、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護連携の推進等の取り組みを進めることが必要であるとされています。 当市では、現在、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的、包括的に提供できる地域包括ケアシステムを推進するために、
関係機関等と連携に努めているところです。また、医師や歯科医師、介護支援専門員等で組織する地域ケア会議における多職種連携部会や、認知症支援ネットワーク会議において、在宅医療を行う医師を中心に、各種研修会の開催や困難事例の検討会を行い、高齢者が要介護認定者となっても病院等に入院するのではなく、家族の看護のもと、地域において最後まで暮らしていけるよう、個々のスキルアップを図っているところです。 しかし、当市では、在宅医療を行う医師及び専門職が不足しており、実際には在宅医療を求める声があっても、全ての方を診療できないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 在宅医療になってくださる医師の確保というのはなかなか難しいというのは理解できますけれども、現実には、在宅医療の希望があっても、先生お１人での対応は厳しいのが現状だと思います。 福祉センターになんでも相談窓口が開設してから、ご相談に来られる中には、在宅医療についてのご相談も来ていると聞いております。今後ますます在宅医療へのニーズが確実に増加をしていきますが、現在、お１人の医師で指導に当たっていただいている現状を考えると、今後、県や、隣接する大月市とか、県を超えた相模原市とか、こういうところとも連携をとっていく必要もあるかと思います。しっかり在宅医療に支援ができるように、働きかけをお願いしたいと思います。 また、ドクターお１人で担っていただいている上で、先生の補完的な役割をしていただいている訪問看護師の役割も大きいと思います。現在の訪問看護師の現状はどのようになっているのでしょうか。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君） 市内には、訪問看護を行う事業者が
上野原市立病院訪問看護事業所と訪問看護ステーションにんじん上野原の２カ所があります。訪問看護の実績としましては、直近の状況で、
上野原市立病院訪問看護事業所は月平均13回、訪問看護ステーションにんじん上野原では月平均28回となっております。 なお、需要に対しての訪問看護も足りているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） 今、足りているということで、ちょっと安心したんですけれども、
上野原市立病院では、平成27年度から、東棟の３階の50床が地域ケア病棟とも拠点展開し、急性期治療を経過し、症状が安定した患者さんに対して、在宅等の復帰支援をしております。安心して自宅に戻るための地域ケア病棟ですけれども、在宅医療、介護サービスの提供は365日24時間体制と聞いておりますが、地域ケア病棟は入院日数が60日と決まっております。地域ケア病棟を退院される方の中には、家庭の事情とか医療的な理由で、自宅に帰ることができない方も現実、結構いらっしゃると聞いております。そのような場合の相談先というのはどうなっているでしょうか。
○議長（山口好昭君）
上條長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（
上條昭仁君）
上野原市立病院の地域包括ケア病床は50床ありまして、入院治療後、病状が安定した患者に対してリハビリや退院支援など効率的かつ密度の高い医療を提供する在宅復帰支援のための病床でございます。平成29年度の実績としましては、１人平均19.3人、平均在院日数31日、病床利用率が39.6％となっております。 地域包括ケア病床は、在宅復帰へ向けてのリハビリなどを効果的に実施し、十分なサービスの展開している必要性があります。そのために、
上野原市立病院地域医療連携室が中心となって近隣の医療機関と連携し、患者の受け入れなどを積極的に実施している状況でございます。 また、地域医療連携室は、患者やご家族の方々等の相談業務などを行い、利用しやすい病院を目指しておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 地域医療連携室が近隣の医療機関と連携をとってくださって、移動先を相談に乗ってくださるということですので、こういうこともやっぱり知らない方がいらっしゃったので聞いてみたんですけれども、その辺も、こういうご案内もできるんですよというのをやっぱり相談に行かなければわからないわけですよね。ですから、しっかりまたこの辺も周知をしていただきたいなというふうに思います。 今後も安心して自宅に戻り、最期まで暮らしていけるためにも、さらなる在宅医療体制の充実を図っていただきたいことを切に申して、この質問は終わらせていただきます。 次に、子供の読書推進活動についてですが、上野原市の子供読書推進実施計画の策定について。 子供のころからの読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていくと、このように言われております。特に、乳幼児期からの母親の読み聞かせなどは、ただ単に言葉を伝えるだけではなく、母親の声や抱かれた肌のぬくもりを通して愛情を感じることができます。小さいころから本に親しむことは知育向上にもつながり、たくさん本を読むことで、読解力だけでなく、他人とのコミュニケーションにも欠かせない表現力や豊かな感性を養うことができます。 しかしながら、近年、テレビやスマホ、インターネット等の情報メディアの普及で、子供たちの生活環境の変化に幼児期からの読書離れが指摘をされております。先日、新聞紙上でも、全国の大学生の本離れを調査した記事が紹介してありましたけれども、幼少から児童、そのころの環境が活字離れに大きく影響すると報じておりました。 きょうは、当市の子供たちの読書活動の推進について、現状を伺ってまいりたいと思いますが、今回、このような質問をしようと思ったのは、４月23日が子ども読書の日ということになっており、また、４月23日から５月12日は毎年、こどもの読書週間ということになっております。特に、この読書週間は、例年、全国市町村の図書館や児童館、そして学校図書室など、子供たちに少しでも本を読んでもらおうと、さまざまなイベントが行われております。社会全体で子供の読書活動を推進していこうという取り組みですけれども、山梨県では、平成17年に、山梨県子ども読書活動推進実施計画を策定いたしました。昨年の３月には、もう第３次山梨県子ども読書活動推進実施計画が策定をされております。 県の策定を受けて、県内各市町村は、市内のこれまでの子供の読書活動を調査した上で、市としての子供の読書推進実施計画の策定が努力義務となっておりますけれども、初めに伺いたいのは、当市では、この子ども読書推進実施計画の策定はされているのでしょうか。
○議長（山口好昭君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 上野原市立図書館では、現在のところ、子供の読書活動推進計画につきましては策定してございませんが、現在、市立図書館では、教育振興基本計画の主要施策として、子供の読書活動の推進に取り組んでおります。 以上です。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） 計画は策定していないけれども、今、推進していただいているということですけれども、この子供の読書活動推進実施計画は、全ての子供があらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるように、子供の読書の機会の提供、関係機関や団体が協力、連携して、家庭や地域、学校における読書活動を推進するものであります。県内でこの子ども読書活動推進実施計画を策定している市は、韮崎市、北杜市、山梨市、笛吹市、甲州市など、こちらは策定しております。 先日、文教厚生常任委員会で、県内の図書館を３カ所視察、調査をさせていただきましたけれども、大月市立図書館では、館長さんがみずから直接地域の子供たちのコミュニケーションを図りながら子供の読書活動を推進されているというお話を伺いました。今回、文科省のほうから賞もいただいたというお話もいただきました。 また、韮崎市では、
指定管理者による運営でありますけれども、子ども読書推進実施計画を策定しております。来館者を増やすために、行事ごとのイベントを行ったり、たくさん借りる人にはちょっとしたプレゼントを用意したりと、その他いろいろと工夫をされております。特に気になったのは、毎年１回、利用者に満足度
アンケートを実施しているということです。
指定管理者の図書流通センターの方にお話を伺いましたけれども、やはり子ども読書推進実施計画の策定で、前期実施した計画を検証して、改善策を、
アンケートなどをもとに市民からの声を反映しながら、よりよい図書館運営を目指していると、このようにおっしゃっておりました。 また、韮崎市は、毎年、図書館振興財団が主催をする図書館を使った調べる学習コンクール、これにも子供たちが応募をしているんですね。このようなものなんですけれども。そして、昨年は地域のコンクールの開催地にもなったということで、そのような催されたものの展示もしてありました。このように、韮崎市では、計画をもとに子供たちに読書の楽しさを伝えようと活発な読書推進活動をされておりました。 ぜひこのような読書推進実施計画も当市でもしっかり策定していっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山口好昭君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） 現在、市立図書館では、実施計画は策定しておりませんが、活動としましては、ライブラリーキッズルームを開設し、子供たちに読み聞かせを行ったり、市内小学校と連携して、子供たちの要望に応じた団体貸し出しや出張おはなし会なども実施しております。 また、今年度につきましては、
子育て支援センターなどと連携して、移動図書館や団体貸し出しなどを実施して、子供の読書活動に取り組んでいく考えでおります。 子供の読書活動推進計画につきましては、図書館協議会や、また関係者などと協議する中で、先ほどの遠藤議員のご質問にございましたように、既に策定している県内図書館の活動なども参考にしながら、近隣市、大月市や都留市などの状況も踏まえながら、子供の読書活動推進計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） いろいろやっていただいているということですけれども、もうちょっと詳しく教えていただければと思うんですが、今、上野原市が実施している子供読書推進活動の取り組みを、詳細がわかれば、市立図書館のほうと学校の側でどんな取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（山口好昭君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、
社会教育課のほうからお答えさせていただきます。 まず、先ほど私が言いましたライブラリーキッズルーム活動、ライブラリーキッズ活動につきましては、子供たちに図書館資料を通して読書推進を図ること、また、英語などの資料に親しむこと、また、参加者のコミュニケーションの場となることを目的に、絵本の読み聞かせやそういったことで会議室などを利用して行っております。 また、おはなし会など、これは第３土曜日の午後に、ボランティアグループのたんぽぽ会というのがあるんですが、そちらの皆さんが幼児を対象に絵本や紙芝居などを中心に読み聞かせを行っております。また、図書館としましては、子供図書館祭りを開催しまして、秋季読書週間後の11月の第３土曜日に開催します。子供たちへの読書活動のＰＲと読書推進を図るため、また、参加者のコミュニケーションの場となることを目的にしております。幼児から小学生が対象で、参加料は無料です。主な内容としましては、影絵、大型絵本、手品、手遊び等で、ボランティアのたんぽぽ会、やはりたんぽぽ会の皆様やほかのボランティア団体の方との協力により実施しております。 とりあえず、そんなところが子供たちの読書活動ということでございます。
○議長（山口好昭君） 上原
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 小中学校、学校での読書推進の取り組みですけれども、小中学校では、毎朝、朝の学習、朝の読書時間、いわゆる朝読と呼ばれているものですけれども、この時間を設けまして、読書習慣の定着を図っているところでございます。 また、一つの学校の例といたしまして、各学期ごとに年に３回、読書週間としてイベントを行いまして、お勧めの本の紹介、たくさん本を読んだ子に賞状を出したり、しおりをプレゼントするなどを行っております。また、月ごとには、国語の単元に沿った本の紹介を行いまして、ものづくりがテーマであれば、産業に関するものが図書館にそろえられるなど、授業と図書館が連動して、授業への興味、関心、読書への興味、関心へと相乗効果を狙った働きかけも行っているところでございます。 以上です。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 図書館のほうでも、たくさんのボランティアさんのお力もかりたりとかしながら、いろんな催し物をしてくださっているというのがよくわかりました。 学校のほうでも、よく朝読という話は聞くんですけれども、この朝読のほうは、もう始められてどれくらいたって、やる前とやった後では、現在というのはどんなふうに変化があったのかというのがもしわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（山口好昭君） 上原
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） ちょっといつから始めたかは承知はしていないところで、まことに申しわけありませんけれども、全国学力・学習状況調査というものが４月に行われまして、昨年の数字になりますけれども、例えば、「読書は好きですか」という
アンケートがありますと、市内の、「好きですか」という
アンケートに対して「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」という子供たちが、小学校の６年生が対象ですけれども、76.5％、中学校の３年生は73％ございます。 また、同じ調査の中で、学校の授業時間以外に家に帰ってどのくらい本を読みますかということで、30分以上本を読むという子供が上野原市の小学校６年生で41.2％、これは全国平均に比べまして4.7ポイント多くなっております。中学生が35.7％ということで、全国平均を6.5％上回っているということで、本を読むことが好きだとか、本を読む習慣が定着しているということが効果として上げられるのかなというふうに理解しているところでございます。 以上です。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） 全国平均より上回っているというのはすごいなというのは思ったんですけれども、ぜひこれは継続してやっていっていただきたいなというふうに思います。ちょっとうれしく思いました。 私も、最近、余り図書館は利用はしていないんですけれども、子供が小さいころは、まだできたばかりの新しい図書館ということで、毎日のように子供を連れて通っていた経緯があるんですけれども、本はもちろん、ＤＶＤ－－当時はＤＶＤではない、ビデオですけれども－－ビデオを借りて、よく家で子供たちが見ていたんですけれども、建設されてからもうこの図書館も27年ほどたち、老朽化も目立ってきております。 少し子供の読書活動の話からずれるんですけれども、本来図書館は、本を借りたり読書をしたりすることはもちろんですが、先ほど学習室があるというお話がありましたけれども、学生さんが勉強したりするのには、正直言って、上野原市立図書館は、中学生、高校生が勉強できるようなつくりにはなっていないと感じております。これは、実際、多くの人からそのような声も聞きます。先ほど川田議員のほうからも同じようなお話がありましたけれども、高校生などは、現在、勉強するのに大月の市立図書館を利用しているというお子さんが多いんですね。だけど、上野原市立図書館のいいところは、学校の近くにもあり、どちらかというとまちの中にもあるので、場所的には利用しやすい場所だと思うんですね。そういう施設だと思うんですけれども、これからは、この上野原市立図書館をもっと多くの人に利用していただく上でも、改善が必要な部分もあるかと思います。 これは、また
社会教育課でもしっかり考えていっていただきたいと思うんですけれども、最後に、上野原市教育振興計画にも読書活動の推進というものはうたわれております。先日、図書館の視察には教育長、
社会教育課長、図書館の担当理事らにも同行していただきました。施設に行った感想も兼ねて、今後の上野原市立図書館の市民の皆さんがよりよい図書館の利用をしていただくためにも、今後の課題は何なのか、また、感想も含めて教育長に答弁いただきたいと思います。
○議長（山口好昭君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 本定例会の閉会中の調査ということで、６月４日の本会議の中でも久嶋委員長さんから報告をしていただいたところですけれども、私も５月20日の文教厚生常任委員会視察調査に参加をさせていただいたところでございます。 図書館の機能と運営についてということで、先ほど来、お話があります県立図書館、それから韮崎市の大村記念図書館、また大月市立図書館を拝見させていただきました。県立図書館は、規模的にも１万平米を超える面積ですからちょっと別格になるんですけれども、韮崎市立図書館、大月市立図書館とうちの市立図書館を比較してみますと、施設規模でいきますと、やはりうちの施設が早く、比較的、平成３年に建設したということで、施設規模からいっても2.5倍から３倍ぐらいの施設面積の違いがあるのは事実でございます。そういった意味からすると、開架図書とか各コーナー、展示コーナーとかいろんなコーナーも、両図書館とも余裕を持った配置がされているのかなというふうな印象を受けました。 そういう中でも、その取り組みとして、来館者とか貸し出し数の取り組みとか、それから市民へのＰＲ活動等についても、今、お話がありましたように、韮崎市立図書館の施設
指定管理者で図書館流通センターという民間が民間のノウハウを活用した中でやっているということ。それから、大月市立図書館については、図書館キャラクター、たしかツキッピーとかいうキャラクターを活用した取り組みをしているということで、特に子供の読書活動については、本当に特色ある取り組みがされているなというふうに感じました。 そうした中で、市立図書館につきましては、他館にはない特徴というのが、先ほど川田議員さんのご質問のときにもお答えをさせていただいたかと思いますけれども、移動図書館ですとか分館というのは、これは県内にも少ない機能というふうに思っています。こういった機能もさらに活用していくことということが一つ大事かなと思っていますし、それから、これも川田議員さんからご指摘がありましたけれども、閉架図書には開架図書と同じ冊数の図書もありますので、そういったものをいかに有効活用していくのかということも必要なのかなというふうに感じました。 いずれにしましても、他市町村の当然、先進的な事例も参考にできるものは参考にしていきながら、先ほど来、お話があります子供の発達段階に応じた取り組みですとか、また、家庭・地域における取り組み、また、学校における取り組み、こういったものを、これ、子供推進活動に関する法律もあるわけですから、そういったものも十分踏まえた中で、そういった先ほど来答弁しています計画の策定も視野に、努めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） 今、お話がありましたとおりに、これからもまた子供たちに親しまれる、また、子供たちが本当に読書が楽しいと言えるような、そういう図書館運営と読書活動の推進をお願いしたいと思います。 次に、読書通帳の導入についてですが、これも活字離れが指摘されている中で、読書に親しんでもらう取り組みの一つであります。読書通帳ということですけれども、文科省が事業を委託するＩＣＴ情報通信技術を活用した読書手帳による読書大好き日本一推進事業ということになっていますけれども、子供の読書促進につながるもので、銀行の口座のような図書館専用の通帳を言います。自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られて、通帳を入れると、自分が借りた本の履歴が目に見える形で残る仕組みになっております。子供を中心に市民の皆さんに読書への意欲を高めていただくという効果があり、今、期待をされ、導入しているところが多くなっております。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍に増えたというところもあるようです。通帳がいっぱいになると何かプレゼントをいただけるとかそういうようなことも考えているところもあるみたいで、通帳に記帳する仕組みを楽しみながら読書意欲を高めようというものですけれども、この辺は導入のほうの検討はいかがでしょうか。
○議長（山口好昭君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 市立図書館では、現在、読書履歴が印字された読書手帳の導入は行ってはおりませんが、市立図書館の
ホームページに、平成27年４月からマイライブラリーを開設し、利用者個人の読書履歴が閲覧できるようにしております。 また、読書履歴がわかることで読書意欲を促進し、図書館利用の登録者を増やすことにつながるため、読書手帳を導入する図書館も年々増えてきております。当市におきましても、議員ご指摘の読書手帳の導入なども考慮しながら、より一層子供たちの読書活動の推進が図られるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） よろしくお願いします。 最後のセカンドブック・サードブック事業ということで、当市では、ブックスタート、平成15年の５月から行っております。市立図書館の本館で10カ月児の健診のときに読み返せをして、その場で絵本を贈るというブックスタート事業を行っていますけれども、お母さんのほうからは、いただいた絵本が気に入ったようで、家で何度も読むようになったという、このようなお母さんからのメッセージも届いているようです。 ブックスタートは、子供が読書の楽しさを知るきっかけをつくって、自発的な読書活動につなげることが目的となっています。 これに続き、もう少し成長した幼児期、３歳ぐらいとか児童、小学校に入学する前とか、そのときに本を贈るセカンドブック、これを導入してるところも増えております。山梨県では富士河口湖町、北杜市、南アルプス市、中央市ではもうセカンドブックを導入しておりまして、さらに言うと、サードブック、中学生になったらもう一冊贈るという、それが富士吉田市、山梨市はもうサードブックまでやっているんですね。 これは本当に子供が本になじんでいくきっかけになる、これも大事な、産まれて９カ月がたって、初めて本に出会うという、そういうところから読書の推進を進めていこうというものですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（山口好昭君）
尾形社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 市立図書館では、９カ月健診の際に、親子のきずなを深めてもらうための絵本等をプレゼントするブックスタート事業を現在実施しております。また、小学校入学時に児童書を配付するセカンドブック事業につきましても、やはり教育振興基本計画の主要施策に位置づけておりますので、子供の読書習慣の育成と図書館利用の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） ありがとうございます。じゃ、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間もないのですけれども、最後の学校での心肺蘇生教育の普及推進についてお伺いいたします。 突然の心停止から救うことのできる命を救うために、心肺蘇生・ＡＥＤの知識と技能を普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものと考えております。 我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤ使用が認められて以降、急速に設置が進み、ＡＥＤの使用により救命される事例も多く報告をされております。当市でもＡＥＤがたくさん市内に設置されております。学校にも設置されていると聞いております。 本市の昨年の心停止のあった件数というのを先ほど伺ったんですけれども、53件あるそうです。児童のケースはゼロということですけれども、全国においては、毎年７万人に及ぶ心臓の突然死で亡くなられている方がいらっしゃるそうです。学校においても、毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しているというふうに聞いております。その中には、もう７年前になりますけれども、平成23年の９月にさいたま市で小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用できずに救命できなかった事例も複数報告をされております。 そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性について認識が広まっており、昨年の３月には公示をされた中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表示をされているとともに、直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記をされております。 そうはいっても、現在、学校で、27年度になりますけれども、そのような蘇生教育を行っているのは４％とか、多いところでも30％ぐらいと、まだまだ低い状況にあります。当市における小中学校の児童・生徒への心肺蘇生教育の現状をお聞かせください。
○議長（山口好昭君） 時間ですから簡潔に。 上原
学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 簡潔に。 昨年度の講習は、日赤の救命講習会に小中学校８校がそれぞれ受講いたしまして、教員と保護者が合わせて214名、児童・生徒は53名が受講しております。今年度も昨年同様に日赤による講習への参加を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（山口好昭君） 小林輝
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） 消防総務課よりお答えします。 消防本部で実施した救命講習につきましては、小学生並びに教職員が受講したケースはなく、中学生が受講した対象は３件でありまして、９名の生徒が受講しております。 この講習は、総務省消防庁の要綱に基づく講習でありまして、修了証が交付される応急技能講習であります。 以上であります。
○議長（山口好昭君） 遠藤美智子君。
◆２番（遠藤美智子君） じゃ、時間になりましたので、途中ですけれども、以上で一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山口好昭君） 日程第２、
追加議案上程を行います。 本日、市長から追加提出されました議案第74号について、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。 市長、江口英雄君。
◎市長（江口英雄君） それでは、開会中の本定例会に上程いたしました追加議案の概要につきましてご説明申し上げます。 議案第74号は、平成30年度上野原市
一般会計補正予算（第２号）でございます。 この補正予算では、歳入歳出にそれぞれ２億1,387万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ105億2,055万8,000円と定めるとともに、地方債の補正を行うものでございます。 以上、提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山口好昭君） 日程第３、議案審議を行います。 議案第74号、平成30年度上野原市
一般会計補正予算（第２号）を議題として、質疑を行います。 （質疑なしの声あり）
○議長（山口好昭君） 質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（山口好昭君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山口好昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後零時２４分...